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（2）参考資料 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅳ－１－１
出生数・合計特殊出生率の推移
○ 我が国では、戦後最低の出生率となった「1.57ショック」を契機に「少子化」が政策課題として認識され、2003年には「少子化
対策基本法」が制定されるなど、少子化対策は政府全体の取組として位置付けられるようになった。
○ その後も、社会保障と税の一体改革による安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の
無償化などの取組が進められ、出生率は2005年の1.26をボトムに一定程度回復したが、近年、コロナ禍の影響もあり、再び低
下してきている。
（万人） 第２次ベビーブーム
250
2003年:
「少子化対策基本法」施行
2.14
209
1994年12月:
「エンゼルプラン」策定
⇒ 緊急保育対策５か年事業
203
200
出
生
数
151 143
150
1.57ショック
131
121
合計特殊出生率
2.00
2005年4月:
「次世代育成支援
対策推進法」施行
1.80
2012年:
社会保障と税の一体改革
111
101
100
2.20
出生数
1.57
79.97
92
81
1.60
1.45
1.40
50
1.26
1.30
0
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
（注）出生数は日本における日本人、2022年は速報値（日本における外国人、外国における日本人を含む。）。
2010
2015
2020 年
1.20
合
計
特
殊
出
生
率
出生数・合計特殊出生率の推移
○ 我が国では、戦後最低の出生率となった「1.57ショック」を契機に「少子化」が政策課題として認識され、2003年には「少子化
対策基本法」が制定されるなど、少子化対策は政府全体の取組として位置付けられるようになった。
○ その後も、社会保障と税の一体改革による安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の
無償化などの取組が進められ、出生率は2005年の1.26をボトムに一定程度回復したが、近年、コロナ禍の影響もあり、再び低
下してきている。
（万人） 第２次ベビーブーム
250
2003年:
「少子化対策基本法」施行
2.14
209
1994年12月:
「エンゼルプラン」策定
⇒ 緊急保育対策５か年事業
203
200
出
生
数
151 143
150
1.57ショック
131
121
合計特殊出生率
2.00
2005年4月:
「次世代育成支援
対策推進法」施行
1.80
2012年:
社会保障と税の一体改革
111
101
100
2.20
出生数
1.57
79.97
92
81
1.60
1.45
1.40
50
1.26
1.30
0
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
（出所）厚生労働省「人口動態統計」
（注）出生数は日本における日本人、2022年は速報値（日本における外国人、外国における日本人を含む。）。
2010
2015
2020 年
1.20
合
計
特
殊
出
生
率