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(2)参考資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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資料Ⅳ-0-4

市町村の人口規模とサービス施設の立地確率

○ 人口減少が進むと、小売や医療・福祉などの生活関連サービスの立地に必要な人口規模を維持できなくなり、生活に必要な商
品やサービスを入手することが困難となる可能性。
◆サービス施設の立地する確率が50%及び80%となる自治体の人口規模※
訪問介護事業

6,500人
8,500人
2,500人

2,500人

300

22,500人

介護老人保健施設 27,500人
17,500人

6,500人

3,500人 一般診療所 5,500人

市区町村数
350

通所・短期入所
介護事業

※当該施設が1つでも存在する市町村の割合(存在確
率)が50%(左端)と80%(右端)を上回るような人
口規模で最も小さいもの。一般診療所は3,500人の自
治体では50%程度の割合で存在し、5,500人の自治体
では80%の割合で存在する。

有料老人ホーム

42,500人

17,500人 病院 22,500人
57,500人

3,500人

総合スーパー

77,500人

289

コンビニエンスストア

281

250

2020年

200
150
100

133
92

161
110

116

135

72

104

74

55

58

50
0

350
300

2045年 250
(将来推計)200

0~2,000


2,000…

4,000…

6,000…

サービス産業の撤退

8,000…

20,000… 30,000… 40,000…
市区町村の人口規模

10,000…

50,000…

70,000…

80,000…

29



90,000… 100,000~

人口規模の縮小
240

197

183

150

226
159

108

103

100

107

83

81

54

50
0

60,000…

32

0~2,000

2,000
~4,000

4,000
~6,000

6,000
~8,000

8,000
~10,000

10,000
~20,000

20,000
~30,000

30,000
~40,000

40,000
~50,000

50,000
~60,000

39

43

37

60,000
~70,000

70,000
~80,000

80,000
~90,000

22
90,000
100,000~
~100,000

(出所)総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」、国土交通省作成資料
(注)市区町村数の集計対象は、東京都区部と全国の市町村。2045年の将来推計は、福島県内の市町村を除く。