少子化対策強化のための財源②（地方財政）

資料Ⅳ－１－34

○ こども・子育て政策の充実・強化に必要な安定財源を確保するに当たっては、地方においては歳出改革に取り組む中で、こども・子
育て政策の全国的な充実・強化と、地方一般財源総額の現行水準の下、自治体が単独事業として実施している事業との重複排
除などを含めて整理していくことも必要。
◆地方単独事業（ソフト事業）の状況（こども・子育て政策関連事業の例）
（億円）

政

策

私立保育所
（地方単独事業分）
助成に要する経費
子どもに対する現金給付
に要する経費

内

容

私立保育所・特別保育事業の運営費への助成を
目的とした事業に要する経費（国基準への上乗
せ又は主食費等の実費負担分への単独助成分）

地方公共団体独自の子どもに対する現金給付

金額(R3)

2,334

540

放課後児童健全育成事業費 地方公共団体が単独で実施する放課後児童クラ
ブ、放課後子ども教室等の放課後児童対策事業
（地方単独事業分）
に要した経費

430

子育て力の強化（一時預かり、子育てボラン
ティア（保育ママ）等の支援）や仕事と生活の
調和（ワークライフバランス）の推進、児童家
庭相談、私立子育て支援施設に対する助成、子
育て支援情報の発信など、子育て支援に要した
経費

320

子育て支援に要する経費
（地方単独事業分）

（出所）総務省・地方単独事業（ソフト）の決算額の状況「歳出小区分別決算額（令和３年度）」をもとに作成

◆「特集・23年度施策展開（上）＝子ども・子育て
関連施策に重点」（2023.3.27 時事通信社）（抜粋）
都道府県・政令市の2023年度当初予算では、岸田文雄首相
が子ども予算の倍増を掲げる中、同様に関連施策に重点を置く
ケースが目立った。
A県は、「レスパイトサービスモデル事業費」として約1400万円を
計上。ヤングケアラーが安心して自分の時間を過ごせるように、家庭
向けに家事支援サービスなどを提供するモデル事業に当たる。
B県は０～１歳児保育について、国基準以上の保育士を配置
する私立保育所などを支援する。事業費は約１億8400万円で、
国基準を超えて配置される保育士は160人を超える。

◆ 「１ 歳未 満の子 育て 世帯 へ訪問 支援 ＝C市 」
（2023.3.15 時事通信社）（抜粋）

C市は、子育てに不安を抱える満１歳未満の子どもを持つ世帯
などを対象に、訪問して家事や育児を支援する事業に乗り出す。
子どもを持つ母親の産後うつなどを防止し、養育環境を整える。「ヤ
ングケアラー」への訪問支援事業を含めて、2023年度に1500万
円を充てる。
国からの補助の対象であるヤングケアラーだけでなく、市独自として
妊婦や満１歳未満の子育て世帯を対象に加えたことが特徴。市の
ケースワーカーや保健師らの訪問によって、支援が必要と判断した
世帯を対象とする。