児童手当の論点①（所得制限の撤廃（２））

資料Ⅳ－１－24

○ その際に、児童手当の特例給付受給者（年収960万円以上 （注））の割合は、地域によってばらつきが大きいことも考慮する必
要があると考えるがどうか。
（注）特例給付受給者には、令和４年１０月支給対象分から支給対象外となった年収1,200万円以上の者が含まれる。

◆ 都道府県別児童手当（特例給付）支給対象児童割合（令和３年度）
30%
26%
25%

20%

15%
11%
10%

5%

全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
⾧野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
⾧崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

0%

（注）公務員のこどもへの支給分は含まない。年収1,200万円以上の者を含む。

（出典）令和３年度児童手当事業年報