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(2)参考資料 (34 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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保育の受け皿整備の状況

資料Ⅳ-1-20

○ 安定財源を確保しながら、保育の受け皿整備、幼児教育・保育の無償化などを進め、この結果、保育所待機児童は2017年度の
約2.6万人から約3千人まで減少させた。
○ 試案においては、専業主婦も含めた全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充に向けた基盤整備を進めるとともに、放課後児童
クラブの受け皿拡大や病児保育の充実等を進めることとしており、引き続き、こうした子育て支援政策を着実に進めていく必要。
◆待機児童数の推移
350

◆試案に盛り込まれているサービス拡充施策

(万人)

(万人)

5.0

○ 全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充

322.7万人
4.5
300











4.0

200

3.0

2.6万人
2.3万人

2.3万人

2.1万人

2.5

2.0万人

2.4万人

2.0

1.7万人

待機児童数









0.6万人

1.0

0.3万人 0.5
100

【現行の保育制度】

こども誰でも通園
制度(仮称)の創設

(一定の就労時間以上)

○保育の必要性を認定

1.5

1.2万人
150

・専業主婦(夫)等

3.5

保育の受け皿量
250

・フルタイム就労の者
・パートタイムの者 等

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

(年度)

0.0

(出所)厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」及び「『新子育て安心プラン』集計結果」

○ 新・放課後こども総合プランの着実な実施
~「小1の壁」打破に向けた量・質の拡充~
ー新・放課後こども総合プランによる受け皿の拡大を
着実に進めるとともに、職員配置の改善などを図る
○ 病児保育の充実