資料Ⅳ－１－21

こどもの教育・保育と経済的支援

○ 児童手当は、幅広い層を対象とした基礎的な経済支援。試案では、児童手当の拡充が盛り込まれているが、その制度改正には多額の財
源が必要となることから、幅広い観点からの検討が必要。
○ 少子化対策においては、若い世代の所得を増やすことが重要であり、持続的・構造的な賃上げや男女ともに働きやすい環境整備といった
取り組みとあわせて、経済的支援のあり方を考える必要。
妊娠出産

３歳
保育園・幼稚園
(98.4％)
(289万人)
<３～５歳>

○ 保育士の確保
（65万人程度）
○ 配置基準
・ ０歳児
３:１
・ １～２歳児 ６:１
・ ３歳児
20:１

教
育
・
保
育

・ 幼稚園:39.0％
・ 保育園:42.5％
・ 幼保連携型認定
こども園:16.9％

０～２歳児は６割が未就園

（注１）

０歳児
利用率
17.2％

１歳児
利用率
45.7％

６歳

２歳児
利用率
52.3％

18歳

15歳

小中学校
(959万人)

高校 (98.8％)
(317万人)

・ 国公立:96.7％
・ 私立 :3.3％

・ 国公立:67.6％
・ 私立 :32.4％

・ 保育の受け皿整備等
230万人(2013)
→330万人(2024)
・ 所要額:
＋1.2兆円程度
（消費税率８％時等）

大学・短大 (58.6％)
専門学校 (24.0％)
(338万人)
・ 国公立:19.6％
・ 私立 :80.4％

（注２）
児童手当（０～２歳:月１．５万円、３歳～:月１万円）（年収約1,200万円（主たる生計維持者）未満）

・所得に応じた利用者負担(公費による運営費補助により利用者負担抑制)

高等教育（大学）

※住民税非課税世帯（０～２歳）は無償
育児休業給付

経
済
的
支
援

出産
育児
一時金
等

就
業
継
続
者

（50万円）
（注３）

出産・子育て
応援交付金

(６ヶ月間:67％、
その後:50％)

※雇用保険の
被保険者
(所定労働時間
が週20時間
以上等)

幼児教育・
保育無償化
・ 2019年10月～
・ 所得制限なし（３歳～）
・ 所要額:＋0.9兆円程度
（消費税率10％時）

義務教育
○ 授業料の無償
○ 教科書の無償配布
○ 低所得世帯に対する学用品
費等の支給
（生活保護受給世帯等）

高校授業料の
実質無償化等
○ 就学支援金により公立学校
授業料相当額（年11.9万円）
を支援
（注４）
（年収約910万円未満世帯）

○ 私立高校等の加算
（計:年39.6万円）
（注４）
（年収約590万円未満世帯）

○ 低所得世帯に対する奨学
給付金

○ 貸与型奨学金
（無利子・有利子）
（注５）
（無利子:年収約800万円未満世帯）
（有利子:年収約1,140万円未満世帯）

○ 低所得世帯に対する修学支援
・ 授業料等減免
・ 給付型奨学金

（住民税非課税世帯の私立・自宅外）
・授業料等減免上限:年約70万円
・給付型奨学金:年約91万円

・ 所要額:＋0.6兆円程度
（消費税率10％時）
（注５）
（年収約380万円未満世帯）

（生活保護受給世帯、非課税世帯）

(妊娠・出産時
10万円)
（注１）計数は2019年度。高校、大学・短大、専門学校の（）内の比率は、それぞれ、2019年度末の中学校等から高等学校等への進学率、高等学校等から大学、専門学校への進学率。小中学校、高校の人数及び国公立・私立の比率は、それぞれ、小学校及び中学校、高等学校の在学者数
（中等教育学校等は含まれていない。）。大学・短大、専門学校の人数及び国公立・私立の比率は、大学のうち学部、短期大学、高等専門学校、専門学校の在学者数。
（注２）児童手当の支給額は、主たる生計維持者の年収が960万円以上1,200万円未満の場合、一律５千円、年収1,200万円以上の場合は支給対象外。
（注３）出産育児一時金等には、出産育児一時金のほか、被用者保険の被保険者に支給される出産手当金（産前６週、産後８週：67%）がある。
（注４）高校授業料の実質無料化等の支給上限額、年収基準は、全日制に通う場合において、両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。
（注５）貸与型奨学金の家計基準は、私立自宅通学・給与所得者・４人世帯の場合。低所得世帯に対する修学支援の所要額は令和５年度予算（公費）ベース。