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(2)参考資料 (29 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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資料Ⅳ-1-15

③柔軟な労働市場

○ 国際的に見て、我が国の失業率は低位にあり、失業時や教育訓練に対する公的支出も低い。この背景として、⾧期・安定雇用の慣
行の下、不況期においても企業はできる限り雇用を維持するとともに、企業内においてOJTを中心とした教育訓練が提供されている現
状を反映している可能性。
○ こうした事業主に従業員の雇用維持や教育訓練に過度に依存するシステムから転換し、
 平時・危機時にかかわらず、個々人が主体的に学び直しに取り組み、より高い賃金を得られる職務に対応できるようにする
 雇用保険の適用拡大などにより、多様な働き方を効果的に支える制度としていくことで、より多くの方が安心して働ける環境を整備
する
これらを通じて、全体として成⾧分野に労働力が投入される環境を整備していく必要があると考えられるがどうか。
◆労働市場政策への公的支出と失業率の国際比較(2018年) ※コロナによる影響を排除するため、2018年の数値を活用
3.0

労働市場政策への公的支出(左軸)




18.0

失業率(右軸)
日本
公的支出:0.31%
失業率:2.4%

OECD平均
公的支出:1.37%
失業率:5.5%

2.0

(%)

15.0
12.0

GDP

9.0


、 1.0



0.0

6.0
3.0



































(出所)OECD Employment Database








ア エ
イ ド ポ ル ス
イ ス
タ イ ル ク イ
ル ト
リ ツ ト セ ス
平 ラ ニ

ガ ン
均 ン ア
ル ブ



OECD



















オ 韓 カ リ ス
ー 国 ナ ト ロ

ダ ア ベ

ニ ニ

ア ア





























ポ チ チ 日 ア
ー リ ェ 本 メ







0.0