リフィル処方箋

資料Ⅳ－２－47

○ 2022年度診療報酬改定における大臣合意では、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で
▲0.1％（医療費▲470億円程度）と見込んでいた。
○ 例えば、下記の調査（0.102％）に基づいて単純計算すると、医療費効率化効果は年間▲50億円程度（改定率換算で
▲0.01％程度）にとどまる。
○ まずは、リフィル処方箋の普及促進に向けて周知・広報を図るべきである。あわせて、積極的な取組を行う保険者を各種インセン
ティブ措置により評価していくべきである。
○ さらには、薬剤師がリフィル処方箋への切替を処方医に提案することを評価する仕組みや、例えばOTC類似薬については、薬剤師
の判断でリフィルに切り替えることを認めることなど検討すべき。
◆日本保険薬局協会による調査（2022年10月単月の応需実績）
◆大臣折衝事項（2021年12月22日）
リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・
活用促進による効率化 ▲0.10％
症状が安定している患者について、医師の処方に
より、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適
切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用
できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入す
ることにより、再診の効率化につなげ、その効果につい
て検証を行う

(出所）リフィル処方箋応需の実態調査報告書（2022年12月、一般社団法人日本保険薬局協会医療制度検
討委員会）