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(2)参考資料 (59 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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さらなる経営情報の「見える化」のために(2)

資料Ⅳ-2-10

○ 医療法人が届け出る「事業報告書等」は法人全体の事業収益・費用・利益など全体の経営状況を把握することは可能。
○ 「事業報告書等」は今年度から都道府県HP等による閲覧を可能としているが、方法は都道府県に委ねられている。HPから直接
閲覧できる自治体は一部にとどまり、半数程度の自治体では、未だ窓口での閲覧等の対応を行っている。
◆現行の事業報告書等様式(損益計算書)

◆厚生労働省が提示したスケジュール

施設ごとの経営状況までは
把握不可能

10~12月

システム改修

費用の内訳(給与費、材料
費など)は把握できない

省令改正
事業報告書等
アップロード
による届出
都道府県HP等
での閲覧

法人としての1会計期間の経
営状況が把握可能

データベース
(出所)「第1回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」
(2022年10月19日)資料を一部加工

2022年度
4~6月 7~12月

1~3月

1~3月

2023年度


G-MIS改修

医療法施行規則改正
事業報告書等の
アップロードによる届出
従来通り、紙媒体で届け出た
事業報告書等の電子化(入力等)
都道府県HP等
での閲覧
令和4年度以降にアップロードにより届け出られ
たデータ及び紙媒体で届け出られたものを電子化
したデータをデータベースとして蓄積・活用

(出所)厚生労働省「第82回社会保障審議会医療部会」(2021年11月2日)資料を基に作成