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(2)参考資料 (39 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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児童手当の論点②(高校生への支給拡大)

資料Ⅳ-1-25

○ 現在、高校生(16~18歳)には扶養控除による税制上の措置がなされている中で、児童手当の支給対象を高校生ま
で拡大することについて、どのように考えるか。


扶養控除の概要

○ 2010年(平成22年)に、「所得控除から手当へ」等の観点から、中学生まで支給する子ども手当の創設とあいまって、
年少扶養親族に対する扶養控除(38万円)を廃止
〇 また、高校の実質無償化に伴い、16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止

63万円

63万円

【22改正後】
25万円縮減

38万円

38万円
扶養控除
(年少)

特定扶養控除
扶養控除

【22改正後】
廃 止
15歳 16歳 18歳

19歳

22歳