ようやく進み始めたコロナ特例からの「正常化」

資料Ⅳ－２－１

○ 当審議会において繰り返し指摘してきた、コロナ特例からの「正常化」については、最後に医療分野の特例が大きく残っている状態。
○ 今般（５月８日～）、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じく「５類」とされたことに伴い、３年にわたって続いてきた
診療報酬の特例的な上乗せ、病床確保料、ワクチン接種支援などが縮減されることとなった。
○ 疾病の類型が変更されたことを踏まえ、予定されている経過的な取り扱いを経て、早急に特例を解消する必要。

◆歴史の転換点における財政運営（2022年５月25日）財政制度等審議会（抄）
（４）新型コロナにおける財政措置について
財政支出の効果について当審議会でたびたび議論になったものが、令和２年度（2020年度）以来の新型コロナの中での財政
支出である。（中略）これまで医療提供体制等の強化のために主なものだけで16兆円程度の国費による支援が行われてきた結果
として、地域医療の確保に当然に責任を果たすべき国公立病院で、コロナ前から一転し、好調な決算となっている事実は指摘してお
かなければならない。これなどは、病床確保料などの財政支援の在り方についての問題の所在を示唆するものである。
（中略）
現在も、こうした新型コロナ対応の予算の執行は続いている。新型コロナウイルス感染症対策予備費によるものも含めこれらの予算
が多額の支出に見合う成果を挙げられたのか、検証を続け、「正常化」に向けた今後の政策対応や、将来の危機対応にいかしていく
べきである。