少子化対策のための財源のあり方①

資料Ⅳ－１－30

○ 少子化対策の観点から制度横断的に政策を強化していく必要があり、その際の財源については、全世代型社会保障制度構築の観
点から、歳出改革の取組みを継続しつつ、骨太2022に沿って、企業を含め社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新
たな枠組みについて検討する必要がある。

【財 源】

育児休業給付 等
少子化対策のための

少子化対策強化のための
新たな財源（※）
雇用保険料、国庫負担

【政策強化の内容】
・育児休業給付率の引き上げ
・時短勤務時の給付の創設
・自営業者・フリーランス等に対する支援の創設 等

政策強化

現行

保育所運営費、児童手当 等

全世代型社会保障構築
の観点からの歳出改革

公費、子育て事業主拠出金

少子化対策のための

政策強化

・妊娠・出産時の経済的支援
・こども誰でも通園制度（仮称）
・幼児教育・保育の質の向上
・児童手当の拡充

等

現行

（※）「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年6月７日閣議決定）（抄）
安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。