資料Ⅳ－１－16

③柔軟な労働市場

○ とりわけ、男性の有配偶率を見ると、非正規は正規の３分の１程度。また、パート等で働く女性の出産後の就業継続率は４割にと
どまっている。個人への支援強化とあわせ、雇用のセーフティネットの適用範囲を拡大し、非正規雇用であっても、安心して働きながら、
主体的に学び直しに取り組むとともに、仕事と育児を両立できる環境を整備していくことは少子化対策の観点からも喫緊の課題。
【こども・子育て政策の強化について（試案）（令和５年３月３１日 こども政策担当大臣）（抄）】
○ 子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築する観点から、現在、
雇用保険が適用されていない週所定労働時間20時間未満の労働者についても失業手当や育児休業給付等を受給できるよう雇
用保険の適用拡大に向けた検討を進める。
◆出産前有職女性の就業継続率

◆男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率
70%

【第１子の出生年（2015-2019年）】

59.0%

60%

パート等

50%
40%

10%
0%

16.7 ％

40.3％

育休なし

30.5%
22.3%

30%
20%

23.6 ％

育休あり

8.3%

12.5%

正規職員

2.8%
20-24歳

25-29歳

74.7 ％

8.7 ％ 83.4％

30-34歳

（出所）総務省「平成29年就業構造基本調査」 注:数値は、未婚でない者の割合。

（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（注）第１子が１歳以上15 歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。