資料Ⅳ－２－49

生活保護受給者の国保等への加入②

○ その一環として、生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度（以下「国保等」という）に加入することとし、都道府県が保険者
としての機能もあわせ持つことによって、医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化を図ることができるのではない
か。
※ 生活保護受給者については、介護分野では、65歳以上の方は介護保険の第１号被保険者になり、利用者負担分や保険料について介護扶助等を
受けることとされている。年金分野でも、生活保護受給者は国民年金の被保険者になり、さらに同じ医療保険制度の中でも被用者医療保険においては
被保険者となる。

○ 国保等に生じ得る財政悪化や支援金等を通じた現役世代の負担増の懸念を含め、国が引き続き応分の財政責任を果たすことを当
然の前提として、「経済財政運営と改革の基本方針2022」に盛り込まれたとおり、生活保護受給者の国保等への加入について検討を
深めるべきである。
◆高齢者の保険制度別医療費と医療扶助

◆生活保護受給者の各種制度への加入
介護
保険

国民
年金

労働
保険

被用者
保険

加入・利用が可能

障害福祉
サービス

国保等
国保等から脱退して
医療扶助を受ける

生活
保護

後期高齢者医療制度
15.9兆円

75歳以上

医療
扶助

0.7
兆円

（参考）生活保護法第4条第2項
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助
は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとす
る。

◆経済財政運営と改革の基本方針2022
～都道府県のガバナンスの強化など関連する医療保険制度等の
改革139とあわせて、これまでの骨太方針2021 等に沿って着実に進
める。
139 中長期的課題として、現在広域連合による事務処理が行われて
いる後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保及び
後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討
を深めることなどを含む。

65歳以上
74歳以下

0.7
兆円

国保
6.2兆円

被用者
保険
1.9
兆円

0.5
兆円

（出所）医療保険については、令和２年度医療保険に関する基礎資料
医療扶助については、令和２年度生活保護費負担金事業費実績報告、被保護者調査、医療扶助実態調査をもと
に推計