少子化対策の財源のあり方②

資料Ⅳ－１－31

○ 少子化対策の安定財源を確保する際には、現在の持続的・構造的な賃上げの取組みと整合的になるよう、
① 企業を含め社会・経済の参加者全員が広く負担することにより、子育て世帯が子育て期間全体として見て手取り増（給付増が
負担増を上回る）となるようにすること
② 医療保険・介護保険制度を持続可能とする改革を継続することにより、現役世代等の保険料負担の増加を極力抑制する取組
みを行うこと、
が必要と考えるが、どうか。
◆ 子育て世帯にとっては給付増が負担増を上回る。
子育て世帯

全世代型社会保障構築の観点からの
医療保険・介護保険制度の改革

保険料負担増の
抑制

高齢化等
による増
こども・子育て政策の
強化による支援

医療・介護等
社会保障給付費

事業主

子育て世帯

その他の世帯

（※）「経済財政運営と改革の基本方針2022」
安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が
連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。

保険料