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（2）参考資料 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅳ－１－10
①父親の参画（３）
○ 家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応
援していく社会を作っていくため、「こども・子育て政策の強化について（試案）」に盛り込まれた関連施策を早急に具体化していく必要。
○ とりわけ、男性の育休の取得促進は共働き・共育てを定着させるための第一歩であり、制度と給付両面の対応を抜本強化することに
加え、育休取得に当たって負担を気兼ねする声が、特に中小企業において多いことも踏まえ、育休を促進する体制整備を行う中小企
業に対する支援の強化に取り組む必要。
◆男性の育休取得率の政府目標
◆育児休業給付の概要（現行）
支給要件:雇用保険の被保険者であること等
【現目標】2025年:３０％
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の雇用見込みがあること
支給額:休業開始から180日までは休業前賃金の67％、それ以降は50％。
（男女ともに取得する場合のイメージ）
受給期間:１歳まで※
（最⾧２歳まで）
出産
母
父
１歳
育児休業開始
８週間
180日
出産手当金
(給付率2/3)
給付率６７％
67%
28日
※具体的な制度設計は今後検討
育児休業開始
152日
（180日－28日）
（※）子が１歳になるまでに両親ともに育休を取得した場合は１歳２ヶ月まで（パパママ育休プラス）
◆仕事と子育てを両立できる環境整備に取り組む事業主への支援（現行）
■両立支援等助成金（令和５年度予算:100億円、雇用保険２事業）
①出生時両立支援コース（代替要員加算）
１回あたり20万円加算
②育児休業等支援コース（業務代替支援）
給付率５０％
給付率６７％
【新目標】2025年:５０％、2030年:８５％
・代替要員を新規雇用した場合
職場復帰
最大28日間
80％（手取り10割相当）
に引き上げ
（産後パパ育休）
１歳２月
直近実績（2021年度）
男性:13.97％
女性: 85.1％
給付率
50％
職場復帰
Ａ 代替要員を新規雇用した場合
１回あたり50万円支給
Ｂ 業務の代替者に手当を支給した場合
１回あたり10万円支給
（１事業主当たりＡとＢを合わせて１年度10人まで支給（５年間））
※新規雇用には派遣を含む
周囲の社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う
中小企業に対する助成措置を大幅に強化
①父親の参画（３）
○ 家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応
援していく社会を作っていくため、「こども・子育て政策の強化について（試案）」に盛り込まれた関連施策を早急に具体化していく必要。
○ とりわけ、男性の育休の取得促進は共働き・共育てを定着させるための第一歩であり、制度と給付両面の対応を抜本強化することに
加え、育休取得に当たって負担を気兼ねする声が、特に中小企業において多いことも踏まえ、育休を促進する体制整備を行う中小企
業に対する支援の強化に取り組む必要。
◆男性の育休取得率の政府目標
◆育児休業給付の概要（現行）
支給要件:雇用保険の被保険者であること等
【現目標】2025年:３０％
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の雇用見込みがあること
支給額:休業開始から180日までは休業前賃金の67％、それ以降は50％。
（男女ともに取得する場合のイメージ）
受給期間:１歳まで※
（最⾧２歳まで）
出産
母
父
１歳
育児休業開始
８週間
180日
出産手当金
(給付率2/3)
給付率６７％
67%
28日
※具体的な制度設計は今後検討
育児休業開始
152日
（180日－28日）
（※）子が１歳になるまでに両親ともに育休を取得した場合は１歳２ヶ月まで（パパママ育休プラス）
◆仕事と子育てを両立できる環境整備に取り組む事業主への支援（現行）
■両立支援等助成金（令和５年度予算:100億円、雇用保険２事業）
①出生時両立支援コース（代替要員加算）
１回あたり20万円加算
②育児休業等支援コース（業務代替支援）
給付率５０％
給付率６７％
【新目標】2025年:５０％、2030年:８５％
・代替要員を新規雇用した場合
職場復帰
最大28日間
80％（手取り10割相当）
に引き上げ
（産後パパ育休）
１歳２月
直近実績（2021年度）
男性:13.97％
女性: 85.1％
給付率
50％
職場復帰
Ａ 代替要員を新規雇用した場合
１回あたり50万円支給
Ｂ 業務の代替者に手当を支給した場合
１回あたり10万円支給
（１事業主当たりＡとＢを合わせて１年度10人まで支給（５年間））
※新規雇用には派遣を含む
周囲の社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う
中小企業に対する助成措置を大幅に強化