こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～
令和５年３月31日 こども政策担当大臣
資料Ⅳ－１－22
○ こども・子育て支援加速化プランでは、児童手当について、①所得制限の撤廃、②支給期間を高校生まで延⾧、③多子
世帯への手当の見直し、が掲げられているが、具体的内容については、今後、財源の議論と併せて検討することとされており、
議論を深めていく必要がある。

Ⅲ 今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
（１）児童手当の拡充～全てのこどもの育ちを支える制度へ～
○

児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位

置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃して、支給期間を高校卒業まで延⾧するとと
もに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏まえ、
手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行う。
○ 対象や金額など見直しの具体的内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の
方針2023 までに結論を得る。