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(2)参考資料 (40 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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資料Ⅳ-1-26

児童手当の論点③(多子世帯への支援)

○ 過去20年のこどもがいる夫婦の出生こども数の推移をみると、こどもが2人いる夫婦は5割超の水準を維持する一方で、こども3人以
上の夫婦の割合が大きく低下。
○ 「こども1人」の世帯と「こども2人」の世帯との間に経済的困窮度にあまり差は見られないが、「こども3人以上」の多子世帯については
経済的困窮を感じている割合が高い。このような中で、多子世帯への支援のあり方について、どのように考えるか。


100%

こどもがいる夫婦の出生こども数の推移
(結婚持続期間15~19年)

1人

2人

90%
80%

3人以上
23.6

35.6

こども1人

58.6%

こども2人

57.9%

こども3人

65.0%

(出典)厚生労働省「2021(令和3)年国民生活基礎調査」



60%

経済的困窮を感じている子育て世帯の割合
こども1人

50%

55.0

12.2%

家計の収支
バランスが悪い

4.9%
5.3%

感じている

21.3
9.2

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」

0%

5%

21.8%

18.9%

9.7%
8.9%
10.2%

暮らし向きが
大変苦しい

2021

14.9%
14.6%
16.1%

食料の不足を

2002

こども3人以上

負担できない

20%
10%

こども2人

学習塾の支出を

55.1

30%

0%

生活が「苦しい」と感じている世帯の割合

以上

70%

40%



10%

15.4%

15%

(出典)労働政策研究・研修機構「第5回子育て世帯全国調査(2018)」のふたり親世帯

20%