よむ、つかう、まなぶ。
（2）参考資料 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅳ－１－５
出生率に関する最近の議論（３）
○ 米国については、民間の家事・育児サービスの利用による育児の市場化（marketization）の拡大が、高学歴女性のキャリ
アと家庭の両立を実現させ、出生率を他の女性と同等に引き上げているとの研究がある。
○ 我が国でも、最終学歴大卒以上の女性の出生こども数は近年増加。
◆学歴別のこども数の推移（米国）
◆米国の無子率（childlessness rates）の変化（イメージ）
（
こ
ど
も
を
持
た無
な子
い率
女
性
の
割
合
）
社会的不妊（social sterility）:
母親になるために必要な医療サービスを
受けることができない
1990年代
（U字型）
女性の機会費用:
育児より就労を選択
育児の市場化
民間の家事・
育児サービスの利用
キャリアと家庭の
両立が可能に
25
～
50
歳
の
女
性
の
同
居
こ
ど
も
数
その他女性
（学歴college以下）
高学歴女性
（注）各年の値は前後２年ずつを含む計５年の平均値。
◆妻の最終学歴別出生こども数（日本）
2.40
（人）
近年
無子率低下
（出生率は上昇）
2.20
※母親１人当たりのこども数も 2.00
増加するという研究もある
女性の教育水準
1.80
2.16
2.09
2.19
2.21
2.21
2.25
2.10
2.14
中学校・高校
専修学校・短大・高専
大学以上
1.94
1.98
1.93
1.86
1.82
1.85
1.80
1.66
1.81
1.74
1.60
（出所）Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michele Tertilt. 2022. “The New
2002
2005
2010
2015
2021
調査年 1997
Economics of Fertility.” IMF Finance & Development, September 2022 及び Moshe Hazen,
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査」
David Weiss, and Hosny Zoabi. 2021. ”Marketization and the Fertility of Highly Educated
（注）対象は妻の調査時年齢45~49歳の初婚同士の夫婦。
Women along the Extensive and Intensive Margins” CEPR Discussion Paper 16647 より作成。
出生率に関する最近の議論（３）
○ 米国については、民間の家事・育児サービスの利用による育児の市場化（marketization）の拡大が、高学歴女性のキャリ
アと家庭の両立を実現させ、出生率を他の女性と同等に引き上げているとの研究がある。
○ 我が国でも、最終学歴大卒以上の女性の出生こども数は近年増加。
◆学歴別のこども数の推移（米国）
◆米国の無子率（childlessness rates）の変化（イメージ）
（
こ
ど
も
を
持
た無
な子
い率
女
性
の
割
合
）
社会的不妊（social sterility）:
母親になるために必要な医療サービスを
受けることができない
1990年代
（U字型）
女性の機会費用:
育児より就労を選択
育児の市場化
民間の家事・
育児サービスの利用
キャリアと家庭の
両立が可能に
25
～
50
歳
の
女
性
の
同
居
こ
ど
も
数
その他女性
（学歴college以下）
高学歴女性
（注）各年の値は前後２年ずつを含む計５年の平均値。
◆妻の最終学歴別出生こども数（日本）
2.40
（人）
近年
無子率低下
（出生率は上昇）
2.20
※母親１人当たりのこども数も 2.00
増加するという研究もある
女性の教育水準
1.80
2.16
2.09
2.19
2.21
2.21
2.25
2.10
2.14
中学校・高校
専修学校・短大・高専
大学以上
1.94
1.98
1.93
1.86
1.82
1.85
1.80
1.66
1.81
1.74
1.60
（出所）Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michele Tertilt. 2022. “The New
2002
2005
2010
2015
2021
調査年 1997
Economics of Fertility.” IMF Finance & Development, September 2022 及び Moshe Hazen,
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査」
David Weiss, and Hosny Zoabi. 2021. ”Marketization and the Fertility of Highly Educated
（注）対象は妻の調査時年齢45~49歳の初婚同士の夫婦。
Women along the Extensive and Intensive Margins” CEPR Discussion Paper 16647 より作成。