（10）（１）～（９）にない論点について
構成員・参考人からの事前提出意見一覧①

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現状と課題

今後の研究の方向性

がん研究が個別医療に向けて遺伝子やバイオマーカー
に着目した研究が進められているが、その医療への実
装に伴い、個別化ゆえに現行の保険制度では対応が難
しくなる。現行ではより多くの患者さんへの適応が検
討され、適応範囲が拡大することで価格が下がる設計
で、広く国民は保険料を負担して支え合っている。
がん対策推進基本計画が６年後毎であることから、策
定期間を合わせてはどうか。（例えば、策定期間を12
年とし、６年で中間評価を実施するなど）
日本独自の信頼性基準という薬事制度が、グローバル
開発における治験開始・承認申請といった薬事手続き
上の障壁の一つとなっており、日本への対応だけのた
めに非臨床研究として追加的対応が求められる。
がんの死亡率、生存率、予防、検診、就労や経済的背
景の治療への影響等、がん医療、予防、共生の分野に
至るまで、社会的・経済的格差が大きく影響している。
第4期がん対策推進基本計画の全体目標にも「誰一人取
り残さない」というSDGｓの視点が加えられている。

個別化医療を推進する上で現行の保険制度について他疾患や他領域、
さらには広く市民を交えた横断的な研究を検討すべきである。

多数の医薬品において供給に支障が発生している。

薬事申請における日米欧共通の非臨床研究に対する基準の統一が必
要である。

がん対策における健康格差の視点と、それに基づく適切な支援に関
する研究を新たに加えてはどうか。日本の健康格差の実態と背景要
因を明らかにし、格差を是正するための政策を立案する。第4期計
画の全体目標は「誰一人取り残さない」である。その実現のために
は、がん対策における地域や経済状況の違いや障害の有無等による
格差を明らかにし、患者の社会的背景に基づく適切な支援について
より深堀して研究を進める必要があると考える。
医薬品の安定供給についての対策の検討・推進が必要。課題を明ら
かにし、状況の可視化と、供給不安の予防、並びに供給不安時の対
応について、喫緊かつ、中期的にも対策に取り組むべきではないか。

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