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資料２：「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（案）」に関する御意見及び当該意見に対する考え方 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34813.html |
| 出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会（第3回 8／24）《厚生労働省》 |
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No.
意見箇所
御意見
御意見に対する考え方
第一
看護師の数を増やすことは並行しつつも、業務内容の見直しによる生産性の向上へシフトすべきだと考えます。看護師１人でより多く
の患者を診ることができる、もしくは患者の数を減らし、一人一人へより高度な看護を提供する。そのために需要なことは労働環境の整
備だと考えます。
市場原理に従えば、人手が足りないのであれば、給料を上げてでも確保すべきだと考えますが、医療業界は多くの業界団体が関係して
いるうえ、社会保障費の抑制も相まって資金を潤沢に使った人員の確保は難しいのが現実です。また、生産年齢人口の減少により、すべ
ての業界での人員不足が叫ばれている中、生産性がなかなか向上しない、成長産業でもない医療・看護の業界へ働き盛りの世代を集中さ
せることは国家の経済力低下につながるのではないかとも考えます。日本の経済が成長しなければ、さらに医療業界の資金繰りは厳しく
なる。
医療業界の無駄が多いことに着目し、マイナンバーカードの推進やカルテの統一化、医師・看護師の記録の重複など、改善すべき点は
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
山積していると感じています。
だきます。
現在の看護師の就業環境のままでは、目標の就業者数に達しないまま2040年を迎えることが予想され、その状況で働いている看護師は
現在よりも多くの責任と業務を抱える未来が考えられます。人口調整局面にある中で、人員の確保でインフラを維持し続けることは困難
ではないかと考えます。高度経済成長期の遺産を維持するのではなく、現在の日本に本当できることは何か、求められていることは何か
を考えねばならないと危惧しております。
地域医療構想によるベッド数の削減は、多くの医療人の就業場所を奪うことにつながりなかなか進んでいないのが現状でしょう。その
背景には、医療業界の人材の流動性の低さにあり、特に地方は顕著でるあると感じます。転職する側も受け入れる側も準備や制度が不十
分であり、給与や福利厚生などが変化することを恐れてしまします。「自施設ではなく、ほかの施設がなくなってほしい」このような思
考になる事も当然であると考えます。医療は国家を支える公共事業であり、国が主導し、さらなる医療提供体制の再構築が重要であると
感じます。
第一
大前提として中長期で見て看護師等の確保は必要ないと思いますが、短期的には足りないのは理解しますので対策は必要かと思ってい
ます。生産年齢人口が減っていく中で高齢化の進行に伴う看護のニーズの増大…と書いてありますが、高齢者に医療を提供することに
よって高齢者が生産年齢人口に戻って行く事は望めない。公費を使って高齢者に医療を提供することは、極論すれば公費を使って「穴を
掘って埋める」ような無駄な事だと思います。何十年も前の65歳の割合が数パーセントだった頃なら医療のニーズに応えることが「年を
取っても安心だな」という安心感に繋がり、社会の為であったと言えるでしょう。
しかし、現在のように65歳以上が３割を越えてきている現在では医療ニーズに応えるのではなく、医療ニーズを抑えることが社会を維 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
持するために必要になっているのは明白です。18歳人口は100万人を切りました。しかし新たに医療従事者として誕生する人数は看護師 だきます。
に於いては５，６万人。介護士も同程度。医療介護全てを足せば15万人程でしょうか？
医療従事者の合計が479万人、介護従事者の合計が210万人、合わせると700万人、生産年齢人口7500万人の10人に一人です。
介護従事者は必ず必要だと思います。医療従事者も勿論必要なものですが、必要以上にを増やしていく事は増税に繋がる上に、日本人
全体が貧しくなることだと思います。今でも増税で国民負担率が５割を超えると言われています。対策として後期高齢者の負担割合を３
割にするとか、高額医療費制度の運用を見直すことはこれから絶対に必要になってくるはずです。
9
第一
ご指摘の点につきましては、第五の四で、看護師等の需給の状況
は、都道府県・二次医療圏ごとに差異があることから、関係者の連
全国的に保健師の確保がうまくいかないところがあると聞いているが、保健師の確保に関する記載がないのはなぜか。必要性がないの
携の下、看護師等確保に係る地域の課題を把握した上で、実効性あ
ならその点も記載すべきと思う。
る看護師等確保の取組を講じていくことが必要である旨を明記して
います。
10
第一の二
急性期病院、病床の削減推進 看護師が必要な母数を減らす取り組み。
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
だきます。
11
第一の二
病棟の配置人員が業務量や患者数に対して見合っていない、不足している。事務、看護、その他の業務に見合った人員を配置すべき。
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
だきます。
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2
意見箇所
御意見
御意見に対する考え方
第一
看護師の数を増やすことは並行しつつも、業務内容の見直しによる生産性の向上へシフトすべきだと考えます。看護師１人でより多く
の患者を診ることができる、もしくは患者の数を減らし、一人一人へより高度な看護を提供する。そのために需要なことは労働環境の整
備だと考えます。
市場原理に従えば、人手が足りないのであれば、給料を上げてでも確保すべきだと考えますが、医療業界は多くの業界団体が関係して
いるうえ、社会保障費の抑制も相まって資金を潤沢に使った人員の確保は難しいのが現実です。また、生産年齢人口の減少により、すべ
ての業界での人員不足が叫ばれている中、生産性がなかなか向上しない、成長産業でもない医療・看護の業界へ働き盛りの世代を集中さ
せることは国家の経済力低下につながるのではないかとも考えます。日本の経済が成長しなければ、さらに医療業界の資金繰りは厳しく
なる。
医療業界の無駄が多いことに着目し、マイナンバーカードの推進やカルテの統一化、医師・看護師の記録の重複など、改善すべき点は
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
山積していると感じています。
だきます。
現在の看護師の就業環境のままでは、目標の就業者数に達しないまま2040年を迎えることが予想され、その状況で働いている看護師は
現在よりも多くの責任と業務を抱える未来が考えられます。人口調整局面にある中で、人員の確保でインフラを維持し続けることは困難
ではないかと考えます。高度経済成長期の遺産を維持するのではなく、現在の日本に本当できることは何か、求められていることは何か
を考えねばならないと危惧しております。
地域医療構想によるベッド数の削減は、多くの医療人の就業場所を奪うことにつながりなかなか進んでいないのが現状でしょう。その
背景には、医療業界の人材の流動性の低さにあり、特に地方は顕著でるあると感じます。転職する側も受け入れる側も準備や制度が不十
分であり、給与や福利厚生などが変化することを恐れてしまします。「自施設ではなく、ほかの施設がなくなってほしい」このような思
考になる事も当然であると考えます。医療は国家を支える公共事業であり、国が主導し、さらなる医療提供体制の再構築が重要であると
感じます。
第一
大前提として中長期で見て看護師等の確保は必要ないと思いますが、短期的には足りないのは理解しますので対策は必要かと思ってい
ます。生産年齢人口が減っていく中で高齢化の進行に伴う看護のニーズの増大…と書いてありますが、高齢者に医療を提供することに
よって高齢者が生産年齢人口に戻って行く事は望めない。公費を使って高齢者に医療を提供することは、極論すれば公費を使って「穴を
掘って埋める」ような無駄な事だと思います。何十年も前の65歳の割合が数パーセントだった頃なら医療のニーズに応えることが「年を
取っても安心だな」という安心感に繋がり、社会の為であったと言えるでしょう。
しかし、現在のように65歳以上が３割を越えてきている現在では医療ニーズに応えるのではなく、医療ニーズを抑えることが社会を維 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
持するために必要になっているのは明白です。18歳人口は100万人を切りました。しかし新たに医療従事者として誕生する人数は看護師 だきます。
に於いては５，６万人。介護士も同程度。医療介護全てを足せば15万人程でしょうか？
医療従事者の合計が479万人、介護従事者の合計が210万人、合わせると700万人、生産年齢人口7500万人の10人に一人です。
介護従事者は必ず必要だと思います。医療従事者も勿論必要なものですが、必要以上にを増やしていく事は増税に繋がる上に、日本人
全体が貧しくなることだと思います。今でも増税で国民負担率が５割を超えると言われています。対策として後期高齢者の負担割合を３
割にするとか、高額医療費制度の運用を見直すことはこれから絶対に必要になってくるはずです。
9
第一
ご指摘の点につきましては、第五の四で、看護師等の需給の状況
は、都道府県・二次医療圏ごとに差異があることから、関係者の連
全国的に保健師の確保がうまくいかないところがあると聞いているが、保健師の確保に関する記載がないのはなぜか。必要性がないの
携の下、看護師等確保に係る地域の課題を把握した上で、実効性あ
ならその点も記載すべきと思う。
る看護師等確保の取組を講じていくことが必要である旨を明記して
います。
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第一の二
急性期病院、病床の削減推進 看護師が必要な母数を減らす取り組み。
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
だきます。
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第一の二
病棟の配置人員が業務量や患者数に対して見合っていない、不足している。事務、看護、その他の業務に見合った人員を配置すべき。
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
だきます。
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