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資料２：「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（案）」に関する御意見及び当該意見に対する考え方 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34813.html |
| 出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会（第3回 8／24）《厚生労働省》 |
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No.
意見箇所
御意見
御意見に対する考え方
第五の四
ご指摘の点につきましては、第五の四で、都道府県は、都道府県
ナースセンターの役割は、復職支援と就業継続が主たるものであった。指針には、医療計画や二次医療圏ごとの課題の抽出と課題解決 ナースセンター等の関係者と連携しながら、都道府県・二次医療圏
に向けた対策が求められている。地域のこれからを見据えて活動を行うには、職員のトレーニングとともに対応可能な人材の確保が必須 ごとの課題を把握し、取組を推進することが重要である旨明記して
である。そのための人件費についても事業費として捻出が必要である。さらには、ナースセンターには行政のように指導する権限はな います。こうした取組の推進に当たって、都道府県ナースセンター
い。そのような中で、医療計画に係る活動を行うことには、抵抗感を強く感じる。
は、専門的知見等を活かして、無料職業紹介などの業務を実施して
いくことが重要であると考えています。
228
第五の四
僻地になればなるほど看護師確保に苦戦を致します。街中とは違い、移動コストも高い分、給料に反映させることも難しく街中の給与
ご指摘の点につきましては、第五の四で、地域の課題に応じた看
に負けてしまい、人員確保困難に直結しています。また、住む場所もなく気軽に賃貸など借りることもできない地域のため、家を建て
護師等確保対策の実施に当たっては、二次医療圏を越えた対策等が
る、空き家を借りる、または市営住宅の選択もありますが市営住宅は年齢や年収など制限があり、看護師だと当てはまるのに制限がかか
必要になることから、都道府県、都道府県の職能団体、病院等の地
りやすい状況です。行政との協力が必要不可欠ですが、難しい現状があります。
域の関係者が連携して取組を進めていくことが望まれる旨を明記し
特別地域加算で多少の単価の違いがありますが、移動コストやガソリン費などその他を考えると割りに合わないです。その悪循環から
ています。
赤字覚悟の山間部開業になるため、誰も山間部では訪問看護を開業せず、ますます僻地の医療問題に発展しております。
229
第五の四
看護師の需給推計は人口10万対で推計されており、医師・薬剤師は偏在指数で推計されているため、整合性という点では乖離があると ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
感じている。看護師等の需給推計も偏在指数により不足数が推計されることを期待したい。
だきます。
230
第五の五
41ページの５～７行目の記載は、ナースセンターが中心に書かれているが、各県の訪問看護支援センターや訪問看護ステーション協 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
会、訪問看護ステーション協議会での役割を記載すべきではないか。
だきます。
231
第五の五
227
訪問看護ステーションの新卒や未経験者の教育費の助成。
訪問看護ステーションへの求職希望者を増やすため教育ステーションの指定。
訪問看護ステーションの事務員の助成。
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
だきます。
第五の五
訪問看護をしたいが躊躇する看護師の理由としてオンコールがある。
現状、オンコールがあり夜間緊急訪問をしてもその翌日通常業務をしている看護師が多い。在宅看護を充実させたいのであれば、オン
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
コールを持つ看護師への手厚い処遇が必須である。
だきます。
オンコールを持つ訪問看護師だけで良いので、処遇改善手当の創設、オンコールを持った次の日くらいは休めるくらいの緊急訪問看護
加算の増額など、オンコールを持ってくれる看護師を大切にする国として直接的な支援が必要。
233
第五の五
Ｐ41 五領域の課題に応じた看護師等の確保について、訪問看護ステーションについては、訪問看護総合支援センターの役割の理解と
設置・活用に向けた支援の追記をしてはいかがでしょうか。訪問看護ステーションは小規模事業所が多く、経営の安定化に苦慮している
現状があります。在宅医療や地域包括ケアシステムの推進に重要な役割を果たすわけですから、国や地方自治体が増加の対策を実施する ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
べきと思われ、そのためには訪問看護総合支援センターの３つの目的と７つの機能による充実を図ることが必要と考えます。新型コロナ だきます。
ウイルス感染症対策時にも、また、今後も含めた全年齢・全領域の在宅において重要な役割を発揮することを評価し期待できるのではな
いでしょうか。
234
第五の五
看護師等の確保を促進するための措置についてですが、今の医療や社会の現状から、高齢者施設に従事する看護師の教育面や待遇面に
少し薄みを感じてしまいました。在宅領域の看護師のレベルアップは近年とてもクローズアップされてきていますが、やはり、高齢者施 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
設への注目は少ないままなのかと感じることがあります。現在の高齢者施設は病院よりも看護師不足や高齢化が進んでいます。研修等が だきます。
あっても参加できる環境にないとも多々あると思っています。
232
35
意見箇所
御意見
御意見に対する考え方
第五の四
ご指摘の点につきましては、第五の四で、都道府県は、都道府県
ナースセンターの役割は、復職支援と就業継続が主たるものであった。指針には、医療計画や二次医療圏ごとの課題の抽出と課題解決 ナースセンター等の関係者と連携しながら、都道府県・二次医療圏
に向けた対策が求められている。地域のこれからを見据えて活動を行うには、職員のトレーニングとともに対応可能な人材の確保が必須 ごとの課題を把握し、取組を推進することが重要である旨明記して
である。そのための人件費についても事業費として捻出が必要である。さらには、ナースセンターには行政のように指導する権限はな います。こうした取組の推進に当たって、都道府県ナースセンター
い。そのような中で、医療計画に係る活動を行うことには、抵抗感を強く感じる。
は、専門的知見等を活かして、無料職業紹介などの業務を実施して
いくことが重要であると考えています。
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第五の四
僻地になればなるほど看護師確保に苦戦を致します。街中とは違い、移動コストも高い分、給料に反映させることも難しく街中の給与
ご指摘の点につきましては、第五の四で、地域の課題に応じた看
に負けてしまい、人員確保困難に直結しています。また、住む場所もなく気軽に賃貸など借りることもできない地域のため、家を建て
護師等確保対策の実施に当たっては、二次医療圏を越えた対策等が
る、空き家を借りる、または市営住宅の選択もありますが市営住宅は年齢や年収など制限があり、看護師だと当てはまるのに制限がかか
必要になることから、都道府県、都道府県の職能団体、病院等の地
りやすい状況です。行政との協力が必要不可欠ですが、難しい現状があります。
域の関係者が連携して取組を進めていくことが望まれる旨を明記し
特別地域加算で多少の単価の違いがありますが、移動コストやガソリン費などその他を考えると割りに合わないです。その悪循環から
ています。
赤字覚悟の山間部開業になるため、誰も山間部では訪問看護を開業せず、ますます僻地の医療問題に発展しております。
229
第五の四
看護師の需給推計は人口10万対で推計されており、医師・薬剤師は偏在指数で推計されているため、整合性という点では乖離があると ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
感じている。看護師等の需給推計も偏在指数により不足数が推計されることを期待したい。
だきます。
230
第五の五
41ページの５～７行目の記載は、ナースセンターが中心に書かれているが、各県の訪問看護支援センターや訪問看護ステーション協 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
会、訪問看護ステーション協議会での役割を記載すべきではないか。
だきます。
231
第五の五
227
訪問看護ステーションの新卒や未経験者の教育費の助成。
訪問看護ステーションへの求職希望者を増やすため教育ステーションの指定。
訪問看護ステーションの事務員の助成。
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
だきます。
第五の五
訪問看護をしたいが躊躇する看護師の理由としてオンコールがある。
現状、オンコールがあり夜間緊急訪問をしてもその翌日通常業務をしている看護師が多い。在宅看護を充実させたいのであれば、オン
ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
コールを持つ看護師への手厚い処遇が必須である。
だきます。
オンコールを持つ訪問看護師だけで良いので、処遇改善手当の創設、オンコールを持った次の日くらいは休めるくらいの緊急訪問看護
加算の増額など、オンコールを持ってくれる看護師を大切にする国として直接的な支援が必要。
233
第五の五
Ｐ41 五領域の課題に応じた看護師等の確保について、訪問看護ステーションについては、訪問看護総合支援センターの役割の理解と
設置・活用に向けた支援の追記をしてはいかがでしょうか。訪問看護ステーションは小規模事業所が多く、経営の安定化に苦慮している
現状があります。在宅医療や地域包括ケアシステムの推進に重要な役割を果たすわけですから、国や地方自治体が増加の対策を実施する ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
べきと思われ、そのためには訪問看護総合支援センターの３つの目的と７つの機能による充実を図ることが必要と考えます。新型コロナ だきます。
ウイルス感染症対策時にも、また、今後も含めた全年齢・全領域の在宅において重要な役割を発揮することを評価し期待できるのではな
いでしょうか。
234
第五の五
看護師等の確保を促進するための措置についてですが、今の医療や社会の現状から、高齢者施設に従事する看護師の教育面や待遇面に
少し薄みを感じてしまいました。在宅領域の看護師のレベルアップは近年とてもクローズアップされてきていますが、やはり、高齢者施 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
設への注目は少ないままなのかと感じることがあります。現在の高齢者施設は病院よりも看護師不足や高齢化が進んでいます。研修等が だきます。
あっても参加できる環境にないとも多々あると思っています。
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