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資料２：「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（案）」に関する御意見及び当該意見に対する考え方 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34813.html |
| 出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会（第3回 8／24）《厚生労働省》 |
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No.
意見箇所
御意見
御意見に対する考え方
第四の五
ご指摘の点につきましては、第四の五で、各地域において特定行
認定看護師や特定看護師を増やす方向性自体は否定しないが、一人の認定看護師としては、専門性を活かした配置がされていない現状 為研修修了者の養成・確保が進むよう、都道府県は、医療計画にお
がこの10年以上変わっていないため、まずは活用法や配置についてもある程度決めた上で制度を進めていただきたい。資格だけ与えて後 いて、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数
はそれぞれの組織に丸投げ感が甚だしい。手当も何もない。
の目標を設定し、目標達成に向けた具体的な取組を推進することが
重要である旨を明記しています。
第五の一
今後必要な看護の量と質の点から、経験値の高い看護職が職場を離れていくことや 離職後やその度のキャリアアップ環境維持の困難
さがる現状から、必要外の離職についての対策は定着促進の中でも着目すべき太い柱であると考えます。その職場に長期的にやりがいを
もってとどまり、看護の質を発展させていくことが、今後の少子高齢化の時代には欠かせないと思います。
様々な規模や領域で働く看護職を視野に入れ、単に施設個々の努力やあるいは看護職本人、看護職部門に期待するのみではなく、看護 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
の提供体制を含めた施設全体の中でのダイナミクスとして大きく考えられることが必要だと考えます。
だきます。
「地域の課題に応じた看護師等の確保」にありますような 新規養成、復職支援、その間にある、看護職が健康や生活を保持しながら
働き続けることのできる看護提供の場づくりが、看護部門や看護職の課題としてそこを中心にした働きかけにとどめるのではないことが
さらに明確にわかるように、行政、施設としてさらに力強い取り組みを推進するような文言を入れてほしいと思います。
第五の一
ご指摘の点につきましては、第五の一で、都道府県ナースセン
ターにおける取組を支援する観点から、中央ナースセンターにおい
ナースセンターが民間の人材派遣・人材紹介会社に負けている印象がある。民間の派遣・紹介会社への病院からの支出増の要因なって て、都道府県ナースセンターの就業促進に向けた取組の好事例を幅
いるためナースセンターが若年看護師の相談窓口としての機能強化が必要。
広く収集し、横展開を図っていくことが必要であるとともに、看護
師等に対する都道府県ナースセンターや都道府県ナースセンターの
取組の周知を推進することが重要である旨を明記しています。
222
第五の二
ご指摘の点につきましては、第五の二で、法に基づく看護師等の
離職届出や、病院等、看護師等学校養成所等の関係者との協力に基
37ページ８～10行目の内容に「潜在看護師等の動向の調査などを通じて」と記載されているが、この様な業務をナースセンターで本当
づく潜在看護師等の動向の調査などを通じて、潜在看護師等の把握
に行えるのか疑問がある。
を進めて、潜在看護師等の復職支援に活用していくことが重要であ
る旨明記しています。
223
第五の二
ご指摘の点につきましては、第五の二で、有料職業紹介事業者に
ナースセンターやハローワーク以外で、人材紹介する民間業者も多数ありますが、中には悪質な業者もあり、就労の成功時に法外な報 ついては、看護師等や病院等が適正に事業者を選択できるよう、法
酬を求める業者もあるので、取り締まっていただきたい。人材派遣についても同様です。
令の遵守や手数料の公表などの一定基準を満たした事業者の認定を
推進することが重要である旨を明記しています。
224
第五の二
潜在看護師という造語ができたこと自体がこの業界の闇の深さを物語っている。新規育成はもちろん必要であろうが、なぜこの事態が
起こっているか根本的な問題から目を背け小手先だけで解決しようと試みる考えをまずやめていただきたい。
ご意見として承ります。
225
第五の二
看護大学の乱立が始まる前に解決すべき問題が放置されたまま今に至っている。マイナンバー制度など意味は皆無。こんな時代若い層
は自分で情報を集める。ナースセンターも意味がない。民間の人材会社の方が信用に値すると誰もが知っている。
ご意見として承ります。
第五の四
ご指摘の点につきましては、第五の四で、都道府県は、都道府県
ナースセンター等の関係者と連携しながら、都道府県・二次医療圏
40ページ１～２行目の記載の内容を担わせる職員を、ナースセンターで確保できるのか、かなり厳しい。これは自治体に担ってもらう ごとの課題を把握し、取組を推進することが重要である旨明記して
べきである。
います。こうした取組の推進に当たって、都道府県ナースセンター
は、専門的知見等を活かして、無料職業紹介などの業務を実施して
いくことが重要であると考えています。
219
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意見箇所
御意見
御意見に対する考え方
第四の五
ご指摘の点につきましては、第四の五で、各地域において特定行
認定看護師や特定看護師を増やす方向性自体は否定しないが、一人の認定看護師としては、専門性を活かした配置がされていない現状 為研修修了者の養成・確保が進むよう、都道府県は、医療計画にお
がこの10年以上変わっていないため、まずは活用法や配置についてもある程度決めた上で制度を進めていただきたい。資格だけ与えて後 いて、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数
はそれぞれの組織に丸投げ感が甚だしい。手当も何もない。
の目標を設定し、目標達成に向けた具体的な取組を推進することが
重要である旨を明記しています。
第五の一
今後必要な看護の量と質の点から、経験値の高い看護職が職場を離れていくことや 離職後やその度のキャリアアップ環境維持の困難
さがる現状から、必要外の離職についての対策は定着促進の中でも着目すべき太い柱であると考えます。その職場に長期的にやりがいを
もってとどまり、看護の質を発展させていくことが、今後の少子高齢化の時代には欠かせないと思います。
様々な規模や領域で働く看護職を視野に入れ、単に施設個々の努力やあるいは看護職本人、看護職部門に期待するのみではなく、看護 ご指摘の点につきましては、今後の政策検討の参考にさせていた
の提供体制を含めた施設全体の中でのダイナミクスとして大きく考えられることが必要だと考えます。
だきます。
「地域の課題に応じた看護師等の確保」にありますような 新規養成、復職支援、その間にある、看護職が健康や生活を保持しながら
働き続けることのできる看護提供の場づくりが、看護部門や看護職の課題としてそこを中心にした働きかけにとどめるのではないことが
さらに明確にわかるように、行政、施設としてさらに力強い取り組みを推進するような文言を入れてほしいと思います。
第五の一
ご指摘の点につきましては、第五の一で、都道府県ナースセン
ターにおける取組を支援する観点から、中央ナースセンターにおい
ナースセンターが民間の人材派遣・人材紹介会社に負けている印象がある。民間の派遣・紹介会社への病院からの支出増の要因なって て、都道府県ナースセンターの就業促進に向けた取組の好事例を幅
いるためナースセンターが若年看護師の相談窓口としての機能強化が必要。
広く収集し、横展開を図っていくことが必要であるとともに、看護
師等に対する都道府県ナースセンターや都道府県ナースセンターの
取組の周知を推進することが重要である旨を明記しています。
222
第五の二
ご指摘の点につきましては、第五の二で、法に基づく看護師等の
離職届出や、病院等、看護師等学校養成所等の関係者との協力に基
37ページ８～10行目の内容に「潜在看護師等の動向の調査などを通じて」と記載されているが、この様な業務をナースセンターで本当
づく潜在看護師等の動向の調査などを通じて、潜在看護師等の把握
に行えるのか疑問がある。
を進めて、潜在看護師等の復職支援に活用していくことが重要であ
る旨明記しています。
223
第五の二
ご指摘の点につきましては、第五の二で、有料職業紹介事業者に
ナースセンターやハローワーク以外で、人材紹介する民間業者も多数ありますが、中には悪質な業者もあり、就労の成功時に法外な報 ついては、看護師等や病院等が適正に事業者を選択できるよう、法
酬を求める業者もあるので、取り締まっていただきたい。人材派遣についても同様です。
令の遵守や手数料の公表などの一定基準を満たした事業者の認定を
推進することが重要である旨を明記しています。
224
第五の二
潜在看護師という造語ができたこと自体がこの業界の闇の深さを物語っている。新規育成はもちろん必要であろうが、なぜこの事態が
起こっているか根本的な問題から目を背け小手先だけで解決しようと試みる考えをまずやめていただきたい。
ご意見として承ります。
225
第五の二
看護大学の乱立が始まる前に解決すべき問題が放置されたまま今に至っている。マイナンバー制度など意味は皆無。こんな時代若い層
は自分で情報を集める。ナースセンターも意味がない。民間の人材会社の方が信用に値すると誰もが知っている。
ご意見として承ります。
第五の四
ご指摘の点につきましては、第五の四で、都道府県は、都道府県
ナースセンター等の関係者と連携しながら、都道府県・二次医療圏
40ページ１～２行目の記載の内容を担わせる職員を、ナースセンターで確保できるのか、かなり厳しい。これは自治体に担ってもらう ごとの課題を把握し、取組を推進することが重要である旨明記して
べきである。
います。こうした取組の推進に当たって、都道府県ナースセンター
は、専門的知見等を活かして、無料職業紹介などの業務を実施して
いくことが重要であると考えています。
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