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資料1 児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35857.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第39回 10/18)《厚生労働省》
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(質の高い発達支援の提供の推進③)

【論点4】将来の自立等に向けた支援の充実
現状・課題
(自立等に向けた支援)
○ 学齢期のこどもが利用する放課後等デイサービスにおいては、こどもの自立に向けた支援の観点から、事業所
への通所や帰宅の際に、公共交通機関を利用する等しながら、職員が同行して通所を行う等、こどもの自立や地
域生活を見据えた取組を行っている事例もある。
(就労等に向けた支援)
○ 放課後等デイサービスは、学校に就学する児童について、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上
のために必要な支援、社会との交流の促進等の支援を行うサービスであり、高校生については、学校卒業後の生
活に向けて、就労等を見据えた支援を行うことも期待される。

○「障害児通所支援に関する検討会」報告書(令和5年3月)において、以下のとおり報告されている。
・ 学童期・思春期のこどもにおいては、自分で何をするかアイデアを出しながら、自分の生活をマネジメントできるようにして
いくことが重要である。また、家庭において自分で組み立てて出来る活動を増やしていく視点が重要である。支援にあたっては、
障害のことを理解しながら、こどもの意思を受け止めつつ、一人一人の個別性に寄り添って進めていくことが重要である。
・ 思春期は、メンタルヘルスの課題や不登校など様々な課題が増えてきやすい年代であり、また、高校年代になると就労への移
行や進学に向けた準備もある。それぞれの年代に必要な支援内容をガイドライン等で提示し、その年代に応じた支援を推進する
ことが必要である。

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