関係団体ヒアリングにおける主な意見（児童発達支援）
No

意見の内容

団体名

1

○重心児を対象とした児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、定員増に対して適切な人員配置ができる
全国医療的ケア児者支援協議会
よう、定員６名以上での報酬単価を上げるべき。定員10名まで、現在の定員5名の報酬単価として頂きたい。

2

○児童発達支援センターについて、地域支援の中核的な役割を担う人材の配置やインクルージョンの推進を報酬
全国手をつなぐ育成会連合会
評価すべき。

3

○児発と放デイについては、今回の報酬改定で総合支援型を基本としつつ特定プログラムの提供および保護者の
就労支援の提供が役割として位置づく見込み。こうした状況を踏まえ、たとえば支援時間の長短や専門職支援の
全国手をつなぐ育成会連合会
有無などを加味した、きめ細かい報酬設定とすることでメリハリのある報酬体系とすることが可能になると考え
る。その上で、強行児の受入れなどへ重点的に対応して頂きたい。

4

○特定プログラムの提供については利用時間が１時間程度であり、個別対応が基本となるため、グループ支援の
全国手をつなぐ育成会連合会
定員とは別枠で捉えることも検討して頂きたい。

5

○児童発達支援の定員区分による報酬低減の撤廃もしくは大幅な見直しを行うべき。

6

○インクルージョン推進のためには、こども家庭庁の中で障害児支援の役割として、地域の保育園や幼稚園など
で育つ障害のある子どもと家族への支援が重要。そのために今ある保育所等訪問支援事業を高機能化して児童発 全国児童発達支援協議会
達支援センターに必要な人材を配置した地域支援のための拠点の地域こども発達サポートセンターの創設が必要。

7

○地域こども発達サポートセンターには、障害児支援の専門職（保育士、児童指導員、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、心理、
全国児童発達支援協議会
ＳＷ）がチームで支援できる人員配置と仕組みが必要である。

8

○幼稚園や保育園に対する専門的支援として地域こども発達サポートセンターを創設する。

9

○インクルージョン推進のために、児童発達支援や放課後等デイサービス等に配置されている職員が、その時間
に利用している子どもの基準配置（５：１）を満たしている場合は、訪問支援に行っている職員のかわりに改め 全国児童発達支援協議会
て配置をする必要はないものとする。

全国重症心身障害日中活動支援協議会

全国児童発達支援協議会

○児童発達支援センターの一元化後の人員基準及び報酬は、福祉型と同一とすること。なお、現行福祉型の人員
10 配置 ４：１では、多様な子どもたちへの適切な支援が難しいため、障害種別一元化後は３：１の人員配置基準 全国児童発達支援協議会
として、専門職である保育士や児童指導員に加え、PT/OT、ST、心理、看護師等の配置が必要。

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