こども家庭センターの設置とサポートプランの作成（１．①関係） （論点７参考資料⑤）
○ 市区町村において、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義
や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関
（こども家庭センター）の設置に努めることとする。
※ 子ども家庭総合支援拠点：635自治体、716箇所、子育て世代包括支援センター：1,603自治体、2,451箇所

（令和３年４月時点）

○ この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント
（サポートプランの作成）等を担う。
※

児童及び妊産婦の福祉に関する把握・情報提供・相談等、支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、母子保健の相談等を市区町村の行わな
ければならない業務として位置づけ

妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に
相談できる子育て世帯の身近な相談機関
○保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て
支援拠点事業など子育て支援を行う施設・事
業を行う場を想定。
○市町村は区域ごとに体制整備に努める。

妊産婦
密接な
連携

子育て世帯

子ども

（保護者）

こども家庭センター（市区町村）
「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の見直し
○ 児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等
業 ○ 把握・情報提供、必要な調査・指導等
務 ○ 支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整
○ 保健指導、健康診査等

協働

民間資源・地域資源
と一体となった
支援体制の構築

※地域の実情に応じ、業務の一部を子育て世帯等の身近な相談機関等に委託可

様々な資源による
支援メニューにつなぐ
子ども食堂

訪問家事支援

子育てひろば

保育所
＜保育・一時預かり＞

家や学校以外の
子どもの居場所

ショートステイ
＜レスパイト＞

医療機関

教育委員会・学校
＜不登校・いじめ相談＞
＜幼稚園の子育て支援等＞

産前産後サポート
産後ケア

児童相談所

障害児支援

放課後児童クラブ
児童館

等

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