関係団体ヒアリングにおける主な意見（児童発達支援）
11 ○通園部門を将来的にはインクルージョン化の方向で検討も必要。

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○通所支援（児童発達支援等）部分とセンターの地域支援機能部分とは人員配置を分けることが必要。地域支援機
能部分には、多様な障害に対応できる高度の専門性が求められることから、保育所等訪問支援や障害児相談支援だ
けでなく、インクルージョン推進のためのコーディネーターや専門職（保育士、PT／OＴ、ST、心理、ソーシャル
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ワーカー等）の配置が必要。地域によっては中核機能を担う職員を単独で確保することが困難であることから、通
所支援部分と兼務を可能とする。NICUやGCU退院後、こども家庭センターの保健師と連携してサポートを進めるに
は、2歳未満の子どもと保護者（家庭）の受け入れに対する手厚い評価をする必要がある。

○総合支援型を基本として支援時間で評価するべきであり、そのために、個別支援型（トータルアセスメント）、
13 短時間グループ型（２時間から３時間）、総合支援型（４時間以上の支援、給食も行うる）など見直しを行う必要 全国児童発達支援協議会
がある。
○個別支援のみを提供する場合でも集団支援と同じ単位となっている人員配置基準や報酬単位について、集団支援
14 と個別支援との単位を分けるべき（個別支援単位の導入）。なお、個別支援のみの事業所の場合は、集団を前提と 全国児童発達支援協議会
した現行の10：2の人員配置基準を根本的に見直す必要がある。
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○加配加算は本来の目的どおり集団支援を行うための加算であることを明示した上で、個別や小規模集団（５人以
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下）での支援の場合には、加配できないようにするなどの要件を課すべき。

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○産休・育休中の児発管の代替を確保することも難しく、また急に退職してしまった際の児発管の配置を柔軟にす
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るなどの見直しが必要。

17 ○一定の質的評価をされている「専門的支援の対象職種」が児発管となった場合の報酬の積み増し。

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○現行の障害児通所支援は、保育所などの基礎集団と併用利用していたり、ニーズに応じて複数事業所と契約して
いたり、短時間で発達支援を提供していたりすることが多く1日定員10人でも50人を超える契約者がいることがあ
18 る。これは、大人の障害福祉サービスの通所事業とは大きく異なり、アセスメントから支援計画の作成、保護者面 全国児童発達支援協議会
接や支援、地域の関係機関との連携作業量は膨大であり、障害児支援の特性を踏まえた作業に対する評価の検討が
必要。
19 ○コロナ禍で始まったオンラインでの発達支援・家族支援を今後も提供できるよう継続すべき。

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○習い事のみの提供や適切な発達支援とは言えない預かりだけの事業所、家族支援や地域連携をしない事業所は、
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障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス）ではなく、日中一時支援とするべき。

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