難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（概要）
難聴児の早期発見・早期療育推進のための方策（主なもの）（続き）

（論点７参考資料⑨）
社会保障審議会障害者部会

第134回(R5.1.23)

参考資料１

③ 特別支援学校のセンター的機能の強化
・聴覚特別支援学校等の教員の専門性向上に向けた取組を充実する。
・特別支援学校のセンター的機能の強化のため、聴覚特別支援学校の教員等の適切な配置や専門家の活用等を行う。
・地域における保健、医療、福祉の関係機関と連携した乳幼児教育相談などの取組を行う。

（２）地域の実情に応じた取組
① 新生児聴覚検査体制の整備
・里帰り出産等新生児聴覚検査の受検状況等の把握が難しい場合を含めたリファーとなった子を追跡する方法について検討を行う。
・受検率向上を目指し、市町村に対して、検査に係る費用について公費負担を行うことで受診者の経済的負担を軽減できるよう
働きかけ等行う。

② 地域における支援
・関係機関で日常的な連携や情報交換を行い、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの流れ等を共有するための
協議会を設置する。
・難聴児及びその家族等のロールモデルやメンターとして、当事者・当事者支援団体を連携体制に含めるよう努める。

③ 家族等に対する支援
・難聴児の子育てに関する様々な情報を提供するため、地域の療育・教育機関等に関する情報を含む教材を作成・配布すること。
・家族等からの相談等に対応して、複数の療育方法の選択肢を提示し、家族等の精神面も含めた支援ができるよう、協議会の活用
等による関係機関と連携した支援体制等の整備を行う。
・難聴児の子育てに当たり、きょうだいを含めた家族同士や当事者同士が交流する機会を設ける。

④ 学校や障害児通所支援事業所等関係機関における取組
・免許法認定講習の充実など聴覚障害者に関する教育の領域を定めた免許状の保有率を高める取組を実施する。

⑤ 切れ目ない支援に向けた取組
・各年齢における健康診査等の際に、聞こえの確認等を行い、難聴が疑われる子の精密検査の受診が確実になされるようにする。
※ これらの取組を、難聴児支援に関係する既存の法定計画に位置付けることも可能としており、例えば、本方針を障害児福祉計画に反映させた場合には、
令和６年度以降の計画に盛り込まれることが想定される。

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