関係団体ヒアリングにおける主な意見（放課後等デイサービス）
No

意見の内容

団体名

1

○特に学齢児が利用するという放デイの特性を踏まえた質の維持向上を実現するため、個別支援計画について
家庭、学校との連携を図ることを必須とするとともに、こども家庭庁から文部科学省へ放デイとの連携を強力 全国手をつなぐ育成会連合会
に働きかけて頂きたい。

2

〇放課後等デイサービスの利用頻度が増加し、反比例して保護者の対応力が低下してしまう悪循環が懸念され
る。こうした状況を改善するためにも、家庭において保護者への適切な関わり方などを伝達することを報酬で 全国手をつなぐ育成会連合会
評価して頂きたい。

3

○放課後等デイサービスと学童保育との連携により適切な支援や資源の提供を行うべき。

4

○総合支援型を基本として支援時間で評価するべきであり、そのために、個別支援型（トータルアセスメン
ト）、短時間グループ型（２時間から３時間）、総合支援型（４時間以上の支援、給食も行うる）など見直し 全国児童発達支援協議会
を行う必要がある。

5

○個別支援のみを提供する場合でも集団支援と同じ単位となっている人員配置基準や報酬単位について、集団
支援と個別支援との単位を分けるべき（個別支援単位の導入）。なお、個別支援のみの事業所の場合は、集団 全国児童発達支援協議会
を前提とした現行の10：2の人員配置基準を根本的に見直す必要がある。

6

○加配加算は本来の目的どおり集団支援を行うための加算であることを明示した上で、個別や小規模集団（５
全国児童発達支援協議会
人以下）での支援の場合には、加配できないようにするなどの要件を課すべき。

7

○学校との連携など条件を付けて上で、長時間支援している場合には１日単価（もしくは時間単価）で請求で
きるようにすることが必要である。また、義務教育終了後行き場所がない障害児や引きこもり気味の障害児も 全国児童発達支援協議会
通えるよう、学籍ではなく年齢で利用できる事業に基準を見直すべきである。

8

○コロナ禍で始まったオンラインでの発達支援・家族支援を今後も提供できるよう継続すべき。

9

○習い事のみの提供や適切な発達支援とは言えない預かりだけの事業所、家族支援や地域連携をしない事業所
全国児童発達支援協議会
は、障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス）ではなく、日中一時支援とするべき。

全国自立生活センター協議会

全国児童発達支援協議会

○放課後等デイサービスにおいては、個別支援、集団行動を通じた支援、預かりの役割等、多様なサービスが
10 提供されている。個別のアセスメントの充実によるサービスの質の向上を図り、機能と役割に応じた報酬体系 日本医師会
とし、医師からの情報提供を踏まえたアセスメントの実施等の連携強化を図って頂きたい。

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