生産性の向上：経営の協働化・大規模化の推進①

効率的な給付

○ 限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げていくため、経営の協働化・大規模化は重要な取組。
○ 在宅・施設とも、規模が大きいほど収支差率が上昇。この中で、営利法人と社会福祉法人を比較すると、営利法人の方が収支差率が良好。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務
処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。」

◆規模別の収支状況（通所介護、訪問介護、特養）
通所介護

訪問介護

※平均収支差率：1.8％

（収支差率）

5.4

3.8

収
支
差
率

5.2

（収支差率）

※平均収支差率：0.1％

6.5 6.2
6.9

収
支
差
率

7.7

1.8 2.1

規模

延べ利用者数（人）
301～450 451～600 601～750 751～900

13.3

1.1

収
支
差
率

-3.6

～300

13.6

※平均収支差率：8.1％

7.2

-0.9

-8.4

特養
（収支差率）

0.6

-1.5

定員規模（人）

規模

延べ訪問回数（回）

30

901～

-0.2

-0.4

31～50

51～80

81～100

形態

営利法人

社会福祉法人

営利法人

社会福祉法人

社会福祉法人

構成割合

54.0％

34.9％

70.7％

15.4％

95.4％

収支差率

4.7％

▲2.4％

8.5％

7.5％

0.2％

規模
101～

（※）収支差率は補助金含む、税引き前の値。特養については、定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養の収支差率は－0.4％。
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」、厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査」

【改革の方向性】（案）
○ 規模の利益を生かして、介護現場の業務の効率化や職場環境改善を図るため、2023年度補正予算で措置した、人材の一括採用・事
務処理部門の集約・老朽設備の更新等のための支援策を活用して、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。

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