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資料 こども・高齢化 (122 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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(参考)いわゆる年収の壁について
◆適用関係のイメージ
厚生年金保険・健康保険加入
・適用事業所
第3号被保険者(被扶養者)
・年収106万円以上※
・週労働時間20時間以上 等
●保険料負担

第2号被保険者
●給付

●保険料負担

会社

厚生年金(終身)

本人

基礎年金(終身)

12,500円/月
12,500円/月

※月額賃金8.8万円を年収換算

本人負担なし

年金

第1号被保険者

●給付

●保険料負担
国民年金・国民健康保険加入
・非適用事業所
・年収130万円以上

基礎年金(終身)

●給付

本人

22,700円/月

基礎年金(終身)

◆年収106万円と手取り収入のイメージ
手取り収入(年間)

(万円)

130
いわゆる106万円の壁

110

106

90
70

125

76

86

96

106

116

給与収入(年収)

126

136
2号被保険者

146

156

166

(万円)

3号被保険者

※手取り収入の計算にあたっては、給与から社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料)のみを控除した前提とし、税金等については考慮していない。また、2023年度の厚生年金保険料率18.3%、
健康保険料率(全国平均)10.0%、介護保険料率1.82%の合計(30.12%)の半分(労使折半)を、本人の保険料負担として計算している。

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