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資料 こども・高齢化 (9 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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社会保険料の水準についての考え方

総論

○ 現役世代の負担の観点から保険料負担の水準を考える必要がある。
○ 医療・介護の給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回っており、結果として保険料率は上昇してきた。
○ 若者・子育て世帯の手取り所得を増加させるとともに、社会保障制度の持続性を確保する観点から、こども未来戦略に基づき医療・
介護の保険料率の上昇を最大限抑制する必要がある。
「こども未来戦略」(抄)(2023年12月22日閣議決定)
高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険料率は上昇し
ている。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する。

○保険料率

医療・介護に係る保険給付費等の伸び
+2.6%/年

保険料率引き上げ等
(2000) (2008)

健保組合
協会けんぽ

○医療保険給付費等の伸び
+2.4%/年
○介護納付金の伸び
+4.8%/年

2012ー2022年度

保険給付費等の伸び
が雇用者報酬の伸び
を上回る
⇒保険料率は上昇

2012

2022

医療

8.50% 7.38% 8.34% 9.26%

介護

0.81% 1.06% 1.32% 1.78%

医療

8.50% 8.20% 10.0% 10.0%

介護

0.60% 1.13% 1.55% 1.64%

雇用者報酬の伸び
+1.8%/年
○雇用者数
○賃金

+0.8%/年
+0.9%/年

2012ー2022年度

(注1)年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出
(注2)医療保険給付費等は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における保険給付費及び拠出金等の総額(健康保険組合の2022年度実績については決算見込額)
(注3)介護納付金は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における介護納付金の総額(健康保険組合の2022年度実績については決算見込額)
(注4)健康保険組合に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均(加入する被保険者数でウェイトがけしていない)
(注5)全国健康保険協会に係る保険料率は、全都道府県の平均値
(出所)内閣府「国民経済計算」(2022年度年次推計)、全国健康保険協会及び健康保険組合連合会決算関係資料

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