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資料 こども・高齢化 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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社会保障関係費の歳出水準についての考え方
総論
「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）」（抄）（2018年6月15日閣議決定）
社会保障関係費については、再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当
する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を
2021年度まで継続する（注）。
（注）高齢化による増加分は人口構造の変化に伴う変動分及び年金スライド分からなることとされており、人口構造の変化に伴う変動分については当
該年度における高齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分、年金スライド分については実績をそれぞれ反映することとする。これにより、これま
で３年間と同様の歳出改革努力を継続する。
「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太2021）」（抄）（2021年６月18日閣議決定）
社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさ
めることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
「こども未来戦略」（抄）（2023年12月22日閣議決定）
歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」における医療・介護制度等の改
革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ、2028年度までに、公費節減効果について1.1兆円程
度の確保を図る。
自然増
高齢化による増加分
制度改革・効率化
年金スライド分
実績に応じて支払い
人口構造の
変化に伴う変動分
当該年度における高齢者数の
伸びの見込みを踏まえた増加分
5
総論
「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）」（抄）（2018年6月15日閣議決定）
社会保障関係費については、再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当
する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を
2021年度まで継続する（注）。
（注）高齢化による増加分は人口構造の変化に伴う変動分及び年金スライド分からなることとされており、人口構造の変化に伴う変動分については当
該年度における高齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分、年金スライド分については実績をそれぞれ反映することとする。これにより、これま
で３年間と同様の歳出改革努力を継続する。
「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太2021）」（抄）（2021年６月18日閣議決定）
社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさ
めることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
「こども未来戦略」（抄）（2023年12月22日閣議決定）
歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」における医療・介護制度等の改
革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ、2028年度までに、公費節減効果について1.1兆円程
度の確保を図る。
自然増
高齢化による増加分
制度改革・効率化
年金スライド分
実績に応じて支払い
人口構造の
変化に伴う変動分
当該年度における高齢者数の
伸びの見込みを踏まえた増加分
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