よむ、つかう、まなぶ。
資料 こども・高齢化 (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
利用者負担の見直し①
負担の在り方
○ 介護保険の利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今後も、高齢化による介護費用の増加が見込まれる中で、給付と
負担のバランスを確保し、保険料の伸びの抑制を図る観点から、利用者負担の更なる見直しを進めていくことが必要。
○ しかしながら、２割負担の対象者の範囲拡大については、昨年議論が行われたものの、引き続き検討を行い、2027年度からの次期事業計画
の開始前までに結論を得ることとなった。
◆介護費用、保険料負担（月額）の見通し
◆利用者負担の現状
介護保険費用 約14.2兆円（2024年度予算）
高齢化等による増
財源構造
税金
約7.1兆円（※）
国 ：約3.4兆円(24％)
地方：約3.6兆円(25％)
保険料
約6.1兆円
１号：約2.9兆円(20％)
２号：約3.2兆円(22％)
（※）保険料の公費負担含む
利用者 介護サービス利用者数全体 約514万人
負担
１割負担 472万人＜92%＞
1.1兆円
(7%)
２割負担 24万人＜5%＞ ３割負担 18万人＜4%＞
（出所）介護保険事業状況報告
2025年度
2040年度
介護費用
16.4兆円
→
27.6兆円
１号保険料
約7,200円
→
約9,200円
２号保険料
（市町村国保）
約3,500円
→
約4,400円
（出所）「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の推計値
（ベースラインケース、保険料は2018年度賃金換算）
◆利用者負担の現行区分
１割負担
２割負担
３割負担
下記以外の者
単身280万円以上、２人以上346万円以上
（合計所得160万円以上）
【所得上位20％】
単身340万円以上、２人以上463万円以上
（合計所得220万円以上）
【現役並み所得】
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
・ 利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早急に、介護サービスは医療サービ
スと利用実態が異なること等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前ま
でに、結論を得る。
（ⅰ） 利用者負担の「一定以上所得」（２割負担）の判断基準について、以下の案を軸としつつ、検討を行う。
ア：直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けずとも、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に
限って、２割負担の対象とする。
イ：負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、アよりも広い範囲の利用者について、２割負担の対象とする。
その上で、介護サービス利用等への影響を分析の上、負担上限額の在り方について、2028年度までに、必要な見直しの検討を行う。
（ⅱ） （ⅰ）の検討に当たっては、介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反映の在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて早
急に検討を開始する。
110
負担の在り方
○ 介護保険の利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今後も、高齢化による介護費用の増加が見込まれる中で、給付と
負担のバランスを確保し、保険料の伸びの抑制を図る観点から、利用者負担の更なる見直しを進めていくことが必要。
○ しかしながら、２割負担の対象者の範囲拡大については、昨年議論が行われたものの、引き続き検討を行い、2027年度からの次期事業計画
の開始前までに結論を得ることとなった。
◆介護費用、保険料負担（月額）の見通し
◆利用者負担の現状
介護保険費用 約14.2兆円（2024年度予算）
高齢化等による増
財源構造
税金
約7.1兆円（※）
国 ：約3.4兆円(24％)
地方：約3.6兆円(25％)
保険料
約6.1兆円
１号：約2.9兆円(20％)
２号：約3.2兆円(22％)
（※）保険料の公費負担含む
利用者 介護サービス利用者数全体 約514万人
負担
１割負担 472万人＜92%＞
1.1兆円
(7%)
２割負担 24万人＜5%＞ ３割負担 18万人＜4%＞
（出所）介護保険事業状況報告
2025年度
2040年度
介護費用
16.4兆円
→
27.6兆円
１号保険料
約7,200円
→
約9,200円
２号保険料
（市町村国保）
約3,500円
→
約4,400円
（出所）「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の推計値
（ベースラインケース、保険料は2018年度賃金換算）
◆利用者負担の現行区分
１割負担
２割負担
３割負担
下記以外の者
単身280万円以上、２人以上346万円以上
（合計所得160万円以上）
【所得上位20％】
単身340万円以上、２人以上463万円以上
（合計所得220万円以上）
【現役並み所得】
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
・ 利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早急に、介護サービスは医療サービ
スと利用実態が異なること等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前ま
でに、結論を得る。
（ⅰ） 利用者負担の「一定以上所得」（２割負担）の判断基準について、以下の案を軸としつつ、検討を行う。
ア：直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けずとも、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に
限って、２割負担の対象とする。
イ：負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、アよりも広い範囲の利用者について、２割負担の対象とする。
その上で、介護サービス利用等への影響を分析の上、負担上限額の在り方について、2028年度までに、必要な見直しの検討を行う。
（ⅱ） （ⅰ）の検討に当たっては、介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反映の在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて早
急に検討を開始する。
110