年金

（参考）2016年の年金額の改定ルールの見直し

○ 制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額改定に際し以下の措置を講じる｡
① マクロ経済スライドについて、現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、名目下限措置を維持し、賃金・物価上
昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整。 【2018年4月施行】
② 賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には
賃金変動に合わせて改定する考え方を徹底。 【2021年4月施行】
① マクロ経済スライドによる調整のルールの見直し （少子化､平均寿命の伸びなど長期的な構造変化に対応）
景気回復局面においてキャリーオーバー分を早期に調整 （高齢者の年金の名目下限は維持）
Ⅰ景気拡大期

Ⅱ景気後退期

Ⅲ景気回復期

年金額の名目下限を維持
（現在の高齢世代に配慮）

キャリーオーバー分の調整

完全調整

賃金
（物価）

賃金
（物価）

年金額の
改定率

完全調整
＋
未調整分の調整

賃金
（物価）

部分調整

年金額の改定率
年金額改定なし

未調整分をキャリーオーバー
② 賃金･物価スライドの見直し （賃金･物価動向など短期的な経済動向の変化に対応）
年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定
物価

＞

賃金 ＞０

０＞ 物価

新規裁定

＞

賃金

物価＞０＞賃金
新規裁定

を年金額
改定に反映

既裁定

（今回変更なし）

既裁定

既裁定

新規裁定
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