資料 こども・高齢化 (126 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》 |
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(参考)マクロ経済スライドの発動時期による所得代替率への影響
○ 前頁のような改定ルールが確立するまでの間、デフレ経済の下でマクロ経済スライドの発動が遅れ、足下の給付水準が高止まりした結果、調
整期間が長期化し、基礎年金の調整終了後の給付水準が低下した。
2019年財政検証(追加試算(現行制度))
2004年財政再計算
将来見通し(基準ケース)
所得代替率(調整終了年度)
50.2% (2023年度)
2004年
所得代替率
59.3%
厚年:25.7%
基礎:33.7%
厚年:21.8% (2023年度)
マクロ経済スライド
将来見通し(ケースⅢ)
所得代替率(調整終了年度)
51.0% (2046年度)
2019年
所得代替率
61.7%
厚年:25.3%
基礎:36.4%
基礎:28.4% (2023年度)
厚年:24.5% (2025年度)
マクロ経済スライド
基礎:26.5% (2046年度)
同時終了
基礎年金
(2004年度)
マクロ経済スライド
(19年)
基礎年金の給付調整が長期化
基礎年金
(2019年度)
基礎年金
(2023年度)
基礎年金
(2046年度)
マクロ経済スライド
(27年)
基礎年金部分のイメージ
基礎年金(2人分)の所得代替率
36.4%
2019年財政検証追加試算
現行制度(法改正後)ケースⅢ
①
②
33.7%
①
28.4%
2004年財政再計算
標準ケース
2004
②
26.5%
2019
2023
2046
年度
125