資料 こども・高齢化 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》 |
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総論
○ 社会保障に係る現役世代の負担は今後も増加が見込まれており、医療・介護に係る保険料率の上昇を抑制する取組を継続して
行っていく必要がある。
協会けんぽの場合
35%
14.2%
30%
医療
(保険料率)
20%
22.7%
介護
25%
11.3%
0.60%
28.3%
1.55%
10.00%
15.1%
30.1%
16.3%(推計値)
32.6%(推計値)
合計保険料率
2.50%
1.82%
10.00%
(うち被保険者負担分)
保険料率は今後も
上昇見込み
11.80%
雇用者
給付費
総報酬 <
の伸び
の伸び
8.50%
15%
5%
0%
年金
10%
13.58%
2000
16.77%
2012
18.30%
18.30%
2023
2040
2017年9月以降
18.30%で固定し、
給付水準を調整
(年度)
(注)2040年度の保険料率については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(2018年5月21日)における経済ベースライン・現状投影・
医療単価の伸び率が低い(=保険料総額が少ない)数値を用いている。
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