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資料 こども・高齢化 (11 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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現役世代が負担する社会保険料負担

総論

○ 社会保障に係る現役世代の負担は今後も増加が見込まれており、医療・介護に係る保険料率の上昇を抑制する取組を継続して
行っていく必要がある。

協会けんぽの場合
35%

14.2%

30%

医療

(保険料率)

20%

22.7%
介護

25%

11.3%

0.60%

28.3%
1.55%

10.00%

15.1%

30.1%

16.3%(推計値)

32.6%(推計値)

合計保険料率

2.50%

1.82%

10.00%

(うち被保険者負担分)

保険料率は今後も
上昇見込み

11.80%

雇用者
給付費
総報酬 <
の伸び
の伸び

8.50%

15%

5%
0%

年金

10%

13.58%

2000

16.77%

2012

18.30%

18.30%

2023

2040

2017年9月以降
18.30%で固定し、
給付水準を調整

(年度)

(注)2040年度の保険料率については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(2018年5月21日)における経済ベースライン・現状投影・
医療単価の伸び率が低い(=保険料総額が少ない)数値を用いている。

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