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資料 こども・高齢化 (129 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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(参考)基礎年金と報酬比例のマクロ経済スライド調整期間のを一致させた場合のイメージ
社会保障審議会年金部会資料
2023年10月24日
2004年財政再計算
基準ケース
所得代替率 59.3%
マクロ経済スライド調整期間
（19年間）
50.2%
報酬比例
25.7%
21.8%
基礎年金
33.7%
28.4%
（2人分）
2019年財政検証
ケースⅢ
所得代替率
61.7%
報酬比例
25.3%
基礎年金
36.4%
（2人分）
マクロ経済スライド調整期間
（28年間）
（6年間）
＜バランスの偏り＞
（基礎年金の割合の低下)
50.8%
24.6%
（28年間）
26.2%
報酬比例
基礎年金
2004
2009
2014
2019
基礎・比例の調整期間を
一致させた場合
2024
2029
2034
2039
基礎・比例の
調整期間一致
所得代替率
61.7%
○%
報酬比例
25.3%
○%
基礎年金
36.4%
○%
（2人分）
基礎年金と報酬比例の
調整期間が異なるため
バランスが偏り
2044
報酬比例
基礎年金
2049
＜バランスの維持＞
報酬比例
基礎年金
調整期間を一致させると
バランスは維持
報酬比例
基礎年金
※ 現行制度の下では、基礎年金の給付調整の長期化（将来の基礎年金水準の低下）により国庫負担の水準も低下する見通しとなっているが、仮に調整期間
を一致させた場合では、現行制度の下での見通しに比べて国庫負担が増加することとなる（このため国庫負担については追加財源の確保が必要。）。
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社会保障審議会年金部会資料
2023年10月24日
2004年財政再計算
基準ケース
所得代替率 59.3%
マクロ経済スライド調整期間
（19年間）
50.2%
報酬比例
25.7%
21.8%
基礎年金
33.7%
28.4%
（2人分）
2019年財政検証
ケースⅢ
所得代替率
61.7%
報酬比例
25.3%
基礎年金
36.4%
（2人分）
マクロ経済スライド調整期間
（28年間）
（6年間）
＜バランスの偏り＞
（基礎年金の割合の低下)
50.8%
24.6%
（28年間）
26.2%
報酬比例
基礎年金
2004
2009
2014
2019
基礎・比例の調整期間を
一致させた場合
2024
2029
2034
2039
基礎・比例の
調整期間一致
所得代替率
61.7%
○%
報酬比例
25.3%
○%
基礎年金
36.4%
○%
（2人分）
基礎年金と報酬比例の
調整期間が異なるため
バランスが偏り
2044
報酬比例
基礎年金
2049
＜バランスの維持＞
報酬比例
基礎年金
調整期間を一致させると
バランスは維持
報酬比例
基礎年金
※ 現行制度の下では、基礎年金の給付調整の長期化（将来の基礎年金水準の低下）により国庫負担の水準も低下する見通しとなっているが、仮に調整期間
を一致させた場合では、現行制度の下での見通しに比べて国庫負担が増加することとなる（このため国庫負担については追加財源の確保が必要。）。
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