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資料 こども・高齢化 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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医療提供体制②～かかりつけ医機能の発揮と地域医療構想の推進（総括）
効率的提供
○ 外来機能については、慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるために必要となるかかりつけ医機能を強化する観点から
、前述の診療所・病院間、地域間の医師の偏在対策の強化のほか、分散している医療資源の集約化、診療実績に関する情
報提供の強化が必要。
○ 入院機能については、地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の適正化に加え、都道府県に実効的な手段・権限を付与し
つつ取組の結果に応じた強力なインセンティブを設ける必要。
日本における病床の状況
これまでに取り組んできた主な事項
○ かかりつけ医機能が発揮される制度整備
◆ 外来機能の国際比較（OECD）
１人当たり 人口百万人当たり 人口百万人当たり
外来受診回数
MRI台数
CTスキャナー台数
国 名
外来薬剤費
対GDP比
日 本
1.7％
11.1
57.4（※1）
115.7（※１）
ドイツ
1.5％
9.5
35.3
36.5
フランス
1.3％
5.0
17.0
19.5
イギリス
0.8％
ー
7.2（※2）
9.5（※2）
アメリカ
1.7％
3.4
38.0
42.6
（※１）
（※１）
（出所）「OECD Health Statistics 2023」、「OECD.Stat」より作成（2021年データ。
（※1）は2020年のデータ、（※2）は2014年のデータ）
◆ 人口1,000人当たりの病床数の国際比較（OECD）
日本
ドイツ
フランス
イギリス
アメリカ
１２.６
７.８
５.７
２.４
２.８
◆ 都道府県ごとの人口1,000人当たり病床数(2022年)
高知県 (最大)
神奈川県 (最小)
２３.３
８.０
２.９倍
⇒１人当たり医療費の地域差と正の相関
○ 地域医療構想の推進
・ 各構想区域において2025年に向けた医療機関ごと
の具体的対応方針を順次合意
・ 病床機能の分化・連携に活用するための地域医療介
護総合確保基金の創設・活用
○ 急性期病床の適正化
・ 累次の診療報酬改定において、旧「７対１入院基本
料」の適正化を実施
今後の主な改革の方向性
〇 外来機能（かかりつけ医機能の発揮等）
・ 日常的によくある幅広い疾患に対して効率的に対応
できるよう、分散している医療資源の集約化
・ 患者の選択に資するよう、診療実績に関する情報提
供の強化
○ 入院機能（地域医療構想の推進）
・ 具体的な対応方針について2025年における病床の
必要量と整合的となるよう再検討を要請
・ 都道府県の責務明確化等に関し必要な法制上の措置
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効率的提供
○ 外来機能については、慢性疾患を有する高齢者等を地域で支えるために必要となるかかりつけ医機能を強化する観点から
、前述の診療所・病院間、地域間の医師の偏在対策の強化のほか、分散している医療資源の集約化、診療実績に関する情
報提供の強化が必要。
○ 入院機能については、地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の適正化に加え、都道府県に実効的な手段・権限を付与し
つつ取組の結果に応じた強力なインセンティブを設ける必要。
日本における病床の状況
これまでに取り組んできた主な事項
○ かかりつけ医機能が発揮される制度整備
◆ 外来機能の国際比較（OECD）
１人当たり 人口百万人当たり 人口百万人当たり
外来受診回数
MRI台数
CTスキャナー台数
国 名
外来薬剤費
対GDP比
日 本
1.7％
11.1
57.4（※1）
115.7（※１）
ドイツ
1.5％
9.5
35.3
36.5
フランス
1.3％
5.0
17.0
19.5
イギリス
0.8％
ー
7.2（※2）
9.5（※2）
アメリカ
1.7％
3.4
38.0
42.6
（※１）
（※１）
（出所）「OECD Health Statistics 2023」、「OECD.Stat」より作成（2021年データ。
（※1）は2020年のデータ、（※2）は2014年のデータ）
◆ 人口1,000人当たりの病床数の国際比較（OECD）
日本
ドイツ
フランス
イギリス
アメリカ
１２.６
７.８
５.７
２.４
２.８
◆ 都道府県ごとの人口1,000人当たり病床数(2022年)
高知県 (最大)
神奈川県 (最小)
２３.３
８.０
２.９倍
⇒１人当たり医療費の地域差と正の相関
○ 地域医療構想の推進
・ 各構想区域において2025年に向けた医療機関ごと
の具体的対応方針を順次合意
・ 病床機能の分化・連携に活用するための地域医療介
護総合確保基金の創設・活用
○ 急性期病床の適正化
・ 累次の診療報酬改定において、旧「７対１入院基本
料」の適正化を実施
今後の主な改革の方向性
〇 外来機能（かかりつけ医機能の発揮等）
・ 日常的によくある幅広い疾患に対して効率的に対応
できるよう、分散している医療資源の集約化
・ 患者の選択に資するよう、診療実績に関する情報提
供の強化
○ 入院機能（地域医療構想の推進）
・ 具体的な対応方針について2025年における病床の
必要量と整合的となるよう再検討を要請
・ 都道府県の責務明確化等に関し必要な法制上の措置
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