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資料 こども・高齢化 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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2024年度予算等における社会保険負担の軽減に向けた取組
総論
「こども未来戦略」（抄）（2023年12月22日閣議決定）
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、2026年度から段階的に
2028年度にかけて支援金制度を構築することとし、2028年度に1.0兆円程度の確保を図る。
厚⽣労働省⼤⾂折衝事項の要約（2023年12⽉20⽇）
○ 雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえ、2023年度・2024年度においては、
① 報酬改定のうち、医療介護の現場従事者の賃上げに確実に充当される加算措置
② 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づく制度改革等
の結果として生じる追加的な社会保険負担については、追加的な社会保険負担額から控除する。
⇒「実質的な社会保険負担軽減効果」は0.33兆円程度（2023年度分0.15兆円、2024年度分0.17兆円）
社会保障に係る国民負担率を
:
社会保険料率でみた場合
社会保険負担（①医療介護従事者の賃上げによる増↑ 、②制度改革等による増↑ ）
雇用者報酬（雇用者全体の賃上げによる増↑）
（参考）社会保険負担軽減効果
負担軽減効果
薬価改定
▲0.15兆円
前期財政調整における
報酬調整
後期高齢者の保険料
負担の見直し
2023年度 合計
控除分
(＋0.09兆円)
負担軽減効果
薬価等改定/薬価制度見直し
▲0.26兆円
診療報酬改定
＋0.05兆円
(＋0.15兆円) ※
介護報酬改定
＋0.04兆円
(＋0.06兆円) ※ ※医療従事者・介護従事者に
介護の１号保険料見直し
▲0.15兆円
(＋0.09兆円)
控除分
2024年度 合計
(＋0.04兆円)
▲0.17兆円
(＋0.25兆円)
対する処遇改善のための
加算措置分
11
総論
「こども未来戦略」（抄）（2023年12月22日閣議決定）
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、2026年度から段階的に
2028年度にかけて支援金制度を構築することとし、2028年度に1.0兆円程度の確保を図る。
厚⽣労働省⼤⾂折衝事項の要約（2023年12⽉20⽇）
○ 雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえ、2023年度・2024年度においては、
① 報酬改定のうち、医療介護の現場従事者の賃上げに確実に充当される加算措置
② 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づく制度改革等
の結果として生じる追加的な社会保険負担については、追加的な社会保険負担額から控除する。
⇒「実質的な社会保険負担軽減効果」は0.33兆円程度（2023年度分0.15兆円、2024年度分0.17兆円）
社会保障に係る国民負担率を
:
社会保険料率でみた場合
社会保険負担（①医療介護従事者の賃上げによる増↑ 、②制度改革等による増↑ ）
雇用者報酬（雇用者全体の賃上げによる増↑）
（参考）社会保険負担軽減効果
負担軽減効果
薬価改定
▲0.15兆円
前期財政調整における
報酬調整
後期高齢者の保険料
負担の見直し
2023年度 合計
控除分
(＋0.09兆円)
負担軽減効果
薬価等改定/薬価制度見直し
▲0.26兆円
診療報酬改定
＋0.05兆円
(＋0.15兆円) ※
介護報酬改定
＋0.04兆円
(＋0.06兆円) ※ ※医療従事者・介護従事者に
介護の１号保険料見直し
▲0.15兆円
(＋0.09兆円)
控除分
2024年度 合計
(＋0.04兆円)
▲0.17兆円
(＋0.25兆円)
対する処遇改善のための
加算措置分
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