医療提供体制① 医師数の適正化及び偏在対策（総括）

効率的提供

○ 2030年頃には医師の供給過剰になると見込まれており、全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化が必要。
○ あわせて、「改革工程」に基づき、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けた強力な対策を講じる必要。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
・ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、医学部臨時定員、経済的インセンティブや、外来医師多数区域における都
道府県知事の権限強化を始めとする規制的手法の在り方について検討する。

診療所数の推移

これまでに取り組んできた主な事項

（施設）

（億日）

87,000

13

86,000

12

85,000

11

84,000
83,000

10

82,000

9

81,000

8

診療所数（医科）
受診延日数（診療所（医科・入院外））

80,000
79,000

7

区分

無床診療所数
（人口10万人当たり,2021年）

特別区

112.5

政令市

84.8

中核市

79.9

その他

68.9

全国平均

78.2

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

5

2002

77,000

2001

6

2000

78,000

○ 医師養成課程を通じた医師偏在対策
・ 医学部における地域枠の設定、臨床研修・専門研修
における採用上限数の設定など
○ 地域医療介護総合確保基金を活用した医師確保
・ 卒業後に地域医療に従事する意思を有する医学生に
対する修学資金の貸与など
○ 外来医療計画に基づく要請
・ 外来医師多数区域において新規開業を希望する者に
対して不足する医療機能を担うように要請
○ 大学病院等からの医療機関に対する医師派遣の充実
・ 地域医療介護総合確保基金を活用した更なる支援
今後の主な改革の方向性
○ 全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化
○ 経済的インセンティブ
・ 診療所の報酬単価の適正化
・ 診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入
○ 規制的手法
・ 外来医療計画における都道府県知事の権限強化
・ 自由開業・自由標榜の見直し
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