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資料 こども・高齢化 (107 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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人材紹介会社の規制強化
効率的な給付
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。また、人
材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護職員の給与は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。介護事業者向けの人材紹介会社
については、現在、本人への「就職お祝い金」に関する集中的指導監督の実施等が行われているが、更なる取組の強化が求められる。
○ 介護分野は医療・保育と比べ、厚労省が認定する適正紹介事業者を通じた人材紹介の市場シェア率が低く、更なる対応が必要。
◆人材紹介会社を介した転職の例
◆正規職員（介護・中途）の採用に結びつく
効果の大きかった媒体・経路
年収の30％
介護施設
A
1位
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
2位
156
職員からの紹介
116
施設ホームページ 23
75
168
52 32
92
69
（単位 施設数）
3位
232
48
240
看護師
介護
全産業
手数料総額
１件当たりの手数料
手数料総額
１件当たりの手数料
手数料総額
１件当たりの手数料
手数料総額
１件当たりの手数料
476
167
転職サイト 172018 55
（出所）「2022年度 特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に
人材紹介会社
関する調査結果」独立行政法人福祉医療機構（2023年）
2016年度
127億円
57万円
308億円
60万円
58億円
22万円
3,536億円
59万円
→
→
→
→
→
→
→
→
2021年度
181億円
99万円
328億円
57万円
239億円
42万円
5,973億円
85万円
（1.4倍）
（1.7倍）
（1.1倍）
（1.0倍）
（4.1倍）
（1.9倍）
（1.7倍）
（1.4倍）
（出所）厚生労働省「職業紹介事業報告」（2016年度、2021年度）
（※）福祉医療機構が別途実施した調査（2020年５月）によれば、フルタイムの医師のみの平均手数料額は約３５２万円
※全産業の離職率：15.0％
人材紹介会社経由
76
256
◆職業紹介手数料額の状況（常用就職※） ※無期雇用または４か月以上の期間の有期雇用での就職
医師
◆介護従事者の離職率
人材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
（出所）「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」
厚生労働省（2019年）、「令和4年雇用動向調査結果」（2023年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
常用就職件数
分野
医療
介護
保育
区分
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育士
適正認定
事業者（①）
約15,200
件
約43,200
件
約22,500
件
約14,500
件
有料職業紹介
事業者（②）
約18,200
件
約57,300
件
約56,900
件
約23,100
件
シェア率
（①／②）
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（※）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の
定めなく雇用される者の就職件数の計
【改革の方向性】（案）
○ 人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むとともに、医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数料分
の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。 106
106
効率的な給付
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。また、人
材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護職員の給与は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。介護事業者向けの人材紹介会社
については、現在、本人への「就職お祝い金」に関する集中的指導監督の実施等が行われているが、更なる取組の強化が求められる。
○ 介護分野は医療・保育と比べ、厚労省が認定する適正紹介事業者を通じた人材紹介の市場シェア率が低く、更なる対応が必要。
◆人材紹介会社を介した転職の例
◆正規職員（介護・中途）の採用に結びつく
効果の大きかった媒体・経路
年収の30％
介護施設
A
1位
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
2位
156
職員からの紹介
116
施設ホームページ 23
75
168
52 32
92
69
（単位 施設数）
3位
232
48
240
看護師
介護
全産業
手数料総額
１件当たりの手数料
手数料総額
１件当たりの手数料
手数料総額
１件当たりの手数料
手数料総額
１件当たりの手数料
476
167
転職サイト 172018 55
（出所）「2022年度 特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に
人材紹介会社
関する調査結果」独立行政法人福祉医療機構（2023年）
2016年度
127億円
57万円
308億円
60万円
58億円
22万円
3,536億円
59万円
→
→
→
→
→
→
→
→
2021年度
181億円
99万円
328億円
57万円
239億円
42万円
5,973億円
85万円
（1.4倍）
（1.7倍）
（1.1倍）
（1.0倍）
（4.1倍）
（1.9倍）
（1.7倍）
（1.4倍）
（出所）厚生労働省「職業紹介事業報告」（2016年度、2021年度）
（※）福祉医療機構が別途実施した調査（2020年５月）によれば、フルタイムの医師のみの平均手数料額は約３５２万円
※全産業の離職率：15.0％
人材紹介会社経由
76
256
◆職業紹介手数料額の状況（常用就職※） ※無期雇用または４か月以上の期間の有期雇用での就職
医師
◆介護従事者の離職率
人材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
（出所）「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」
厚生労働省（2019年）、「令和4年雇用動向調査結果」（2023年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
常用就職件数
分野
医療
介護
保育
区分
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育士
適正認定
事業者（①）
約15,200
件
約43,200
件
約22,500
件
約14,500
件
有料職業紹介
事業者（②）
約18,200
件
約57,300
件
約56,900
件
約23,100
件
シェア率
（①／②）
83.4％
75.4%
39.6%
62.9%
（出所）「令和３年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（※）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の
定めなく雇用される者の就職件数の計
【改革の方向性】（案）
○ 人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むとともに、医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数料分
の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべき。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。 106
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