いわゆる「年収の壁」への制度的な対応について

年金

○ いわゆる「年収の壁」対応について、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を昨年取りまとめた。今後、制度の見直しに取り組むこととしている。
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程） 2023年12月22日閣議決定
◆ 年収の壁に対する取組
・ いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労働力を確保するとともに、労働者自身も希望どおり働くことのできる環境づくりに向けて、当面の対応策で
ある「年収の壁・支援強化パッケージ」 を着実に実行する。
・ また、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよう、制度の見直しに取り組む。

厚生労働省 年金部会で示された「106万円の壁」への対応策の例（2023年９月21日）
例１

保険料負担を一律免除

保険料負担割合に複数パターンを設ける

社会保険料負担
発生

保険料負担
0%～9.15%
社会保険料負
担発生

例１

現行通り、
基礎＋報酬比例部分を給付

保険料負担

給付のイメージ

年金給付
報酬比例部分

例２

労使合計の負担に応じ、
報酬比例部分のみ減額

保険料負担

年金給付
０

報酬比例部分

1/2
9.15%

０

本
人

事
業
主

基礎部分
1/2
9.15%

事
業
主
保険料率
18.3%

基礎部分

給与収入

例３

1/2減額

保険料負担割合を標準報酬月額に応じて引き上げる
保険料負担
標報8.8万円 0%
→収入増に伴い増加

現行

106万円

給与収入

例４

社会保険料
負担発生

現行

本
人

保険料率
18.3%

保険料負担
適用直後 0%
→複数年後 9.15%
社会保険料
負担発生

現行

106万円

保険料負担割合を適用後複数年かけて引き上げる

手取り収入

保険料負担
0%

例３

手取り収入

手取り収入

手取り収入

保険料（労働者負担）
のイメージ

例２

106万円

労働者本人の負担に応じ、
報酬比例部分のみ減額

保険料負担

年金給付

本
人

報酬比例部分
０

事
業
主

1/2
9.15%

保険料率
18.3%

現行

基礎部分

給与収入

例４

0

106万円

労使合計の負担に応じ、
基礎＋報酬比例部分を減額

保険料負担

年金給付

本
人

０

報酬比例部分

事
業
主

1/2
9.15%

保険料率
18.3%

例５

労働者本人の負担に応じ、
基礎＋報酬比例部分を減額

保険料負担
1/2減額
1/2減額

基礎部分

給与収入

年金給付

本
人

０

事
業
主

1/2
9.15%

報酬比例部分

0

基礎部分

0

保険料率
18.3%

【改革の方向性】（案）
〇 改革工程は、2028年度までに検討・決定すべきの改革項目を定めているところ、今回の財政検証を踏まえた年金制度改革におい
て、制度的対応を実現する必要がある。
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