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資料 こども・高齢化 (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方①
効率的な給付
○ 高齢者向け施設・住まいについては、従来からの施設である「①特養」のほか、「②（介護保険サービスの一類型である【特定施設入居者生活介護】の指定
を受ける）介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や、「③（【特定施設】の指定を受けない）住宅型有料老人ホームやサ
高住」の建設数も増加。
○ 「①特養」については2015年より原則として入所者が要介護度３以上に限定。他方で、「②介護付き有料老人ホーム等」に加えて、自立して生活できる軽
度者向けの住まいとして「③住宅型有料老人ホームやサ高住」の整備が進められたが、足元では③の高齢者向け住まいにおいても、要介護度３以上の入居
者が約３～５割を占めており、一部のホームは特養と同等の機能を有するようになっている。
○ しかしながら、「③住宅型老人ホームやサ高住」の整備は、「①特養」や「②介護付き有料老人ホーム等」といった介護保険施設と異なり、市町村・都道府県
が策定する介護保険事業計画において任意の記載事項にとどまっているほか、総量規制の対象外となっている。
◆高齢者向け施設・住まいの数の推移
（件）
11064
12,000
10,000
認定なし＋要支援１・２等
要介護度２
要介護度４
0%
10791
特養
6,000
0
介護付き有料老人ホーム
＋サ高住（特定施設）
4,000
2,000
特 養
（①）
7956
サービス付き
高齢者向け住宅
未届けの
有料老人ホーム
4280
介護付き
有料老人ホーム
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
656
R2
R3
（※）サ高住のうち、「特定施設」の指定を受けたものは678件（R3）
（出所）介護給付費分科会資料（2023年８月７日）、令和４年度有料老人
ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）
要介護度１
要介護度３
要介護度５
20%
0.0%
8,000
住宅型
有料老人ホーム
◆介護保険事業計画の基本方針
◆サービス毎の入居者の要介護度割合
40%
1.0%
60%
80%
100%
3.0%
26.2%
16.7%
市町村・都道府県の介護保険事業計画
40.2%
21.8%
18.2%
（②）
29.6%
16.2%
16.9% 10.2%
要介護度３以上：約43%
住宅型有料老人ホーム 10.6% 17.0%
（③）
18.9%
18.9%
20.0%
14.4%
要介護度３以上：約53%
サ高住（非特定施設）
（③）
27.6%
21.3%
18.4%
13.7% 11.8% 7.1%
要介護度３以上：約33%
基本的記載事項
○各年度における介護給
付等対象サービスの種
類ごとの量の見込み
総量規制
の対象
（①・②）
任意的記載事項
○特定施設入居者生活
介護の指定を受けてい
ない有料老人ホーム及
び サ ービ ス付 き高 齢 者
向け住宅の入居定員総
数
総量規制
の対象外
（③）
（※）「認定なし＋要支援１・２等」には、「不明・申請中等」を含む。
（出所）特養のデータ：介護給付費分科会資料（2023年８月７日）、
その他のデータ：厚生労働省「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する
実態調査研究」報告書（2023年３月）
【改革の方向性】（案）
○ 介護保険施設の指定を受けている特養等（①・②）と、指定を受けていない高齢者向け住まい（③）の役割分担・住み分けについて改めて検討し、
自治体の介護保険事業計画において、有料老人ホーム・サ高住も含めた高齢者向け住まいの整備計画も明確に位置付けるべき。地域包括ケアの推進
の観点からも、有料老人ホームやサ高住における要介護者に対する介護サービスの需給を勘案した上で、一体となった整備方針を定めるべき。
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効率的な給付
○ 高齢者向け施設・住まいについては、従来からの施設である「①特養」のほか、「②（介護保険サービスの一類型である【特定施設入居者生活介護】の指定
を受ける）介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や、「③（【特定施設】の指定を受けない）住宅型有料老人ホームやサ
高住」の建設数も増加。
○ 「①特養」については2015年より原則として入所者が要介護度３以上に限定。他方で、「②介護付き有料老人ホーム等」に加えて、自立して生活できる軽
度者向けの住まいとして「③住宅型有料老人ホームやサ高住」の整備が進められたが、足元では③の高齢者向け住まいにおいても、要介護度３以上の入居
者が約３～５割を占めており、一部のホームは特養と同等の機能を有するようになっている。
○ しかしながら、「③住宅型老人ホームやサ高住」の整備は、「①特養」や「②介護付き有料老人ホーム等」といった介護保険施設と異なり、市町村・都道府県
が策定する介護保険事業計画において任意の記載事項にとどまっているほか、総量規制の対象外となっている。
◆高齢者向け施設・住まいの数の推移
（件）
11064
12,000
10,000
認定なし＋要支援１・２等
要介護度２
要介護度４
0%
10791
特養
6,000
0
介護付き有料老人ホーム
＋サ高住（特定施設）
4,000
2,000
特 養
（①）
7956
サービス付き
高齢者向け住宅
未届けの
有料老人ホーム
4280
介護付き
有料老人ホーム
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
656
R2
R3
（※）サ高住のうち、「特定施設」の指定を受けたものは678件（R3）
（出所）介護給付費分科会資料（2023年８月７日）、令和４年度有料老人
ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）
要介護度１
要介護度３
要介護度５
20%
0.0%
8,000
住宅型
有料老人ホーム
◆介護保険事業計画の基本方針
◆サービス毎の入居者の要介護度割合
40%
1.0%
60%
80%
100%
3.0%
26.2%
16.7%
市町村・都道府県の介護保険事業計画
40.2%
21.8%
18.2%
（②）
29.6%
16.2%
16.9% 10.2%
要介護度３以上：約43%
住宅型有料老人ホーム 10.6% 17.0%
（③）
18.9%
18.9%
20.0%
14.4%
要介護度３以上：約53%
サ高住（非特定施設）
（③）
27.6%
21.3%
18.4%
13.7% 11.8% 7.1%
要介護度３以上：約33%
基本的記載事項
○各年度における介護給
付等対象サービスの種
類ごとの量の見込み
総量規制
の対象
（①・②）
任意的記載事項
○特定施設入居者生活
介護の指定を受けてい
ない有料老人ホーム及
び サ ービ ス付 き高 齢 者
向け住宅の入居定員総
数
総量規制
の対象外
（③）
（※）「認定なし＋要支援１・２等」には、「不明・申請中等」を含む。
（出所）特養のデータ：介護給付費分科会資料（2023年８月７日）、
その他のデータ：厚生労働省「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する
実態調査研究」報告書（2023年３月）
【改革の方向性】（案）
○ 介護保険施設の指定を受けている特養等（①・②）と、指定を受けていない高齢者向け住まい（③）の役割分担・住み分けについて改めて検討し、
自治体の介護保険事業計画において、有料老人ホーム・サ高住も含めた高齢者向け住まいの整備計画も明確に位置付けるべき。地域包括ケアの推進
の観点からも、有料老人ホームやサ高住における要介護者に対する介護サービスの需給を勘案した上で、一体となった整備方針を定めるべき。
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