介護の改革の必要性

介護総論

○ 足元では、年齢別の要介護認定率は低下しており、一人当たり介護給付費も減少している。ただし、要支援も含めた90歳以上の要
介護認定率は過去からあまり変わらずに高止まりしている。
○ 他方で、将来的には、65～74歳、75～84歳の人口は減少していくのに対して、要介護認定率や一人当たり介護給付費が急増する
85歳以上の人口は今後も右肩上がりで増加していくことが想定される。
◆年齢別の認定率の変化（要介護＋要支援）

※括弧内は要介護のみ

65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳

2014年
2022年

2.8%

6.2%

13.9%

29.3%

50.0%

73.1%

（4.1％）

（9.1％）

（19.5％）

（36.3％）

（61.9％）

↓
2.8%

↓
5.7%

↓
11.9%

↓
25.4%

↓
47.4%

↓
73.2%

（3.9％）

（7.9％）

（16.7％）

（33.5％）

◆年齢別の一人当たり介護給付費の変化
160.0（万円）
140.0

90歳～

（2.0％）

（1.9％）

2014

◆年齢別の高齢者人口の将来推計

（59.9％）

10,000

100.0

76.0

80.0
60.0

37.6

0.0

3.3 3.3

7.1 6.7

65～69

70～74

14,000

145.7 142.7

120.0

20.0

16,000

12,000

2022

40.0

18,000 （千人）

16.2

13.9

75～79

8,000

67.7
6,000

30.6

80～84

85～89

90～

（出所）要介護認定率：厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（2022年9月末、2014年9月末）」、総務省「人口推計」
介護給付費 ：厚生労働省「介護給付費等実態統計（2022年度、2014年度）」、総務省「人口推計」

年齢（歳）

65～74歳

75～84歳

85歳～

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」
出生中位（死亡中位）推計（５年毎のデータ）

【改革の方向性】（案）
○ 引き続き、高齢者の自立支援・重度化防止や生活の質向上の観点から介護予防の取組を進め、要介護認定率を引き下げて
いくとともに、今後、85歳以上の人口が増加することを踏まえ、介護保険の給付と負担の見直しを遅滞なく着実に進めるべき。

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