年金制度改革（総括）

年金

○ 年金制度は、2004年改正に基づく改革により、基本的な仕組みは概ね完成している。
○ 本年は５年に１度の財政検証の年であり、その結果を踏まえつつ、働き方に中立的な社会保障制度等の構築のため、
適用拡大等の改革工程の項目に取り組む必要がある。
○ 仮に国費を要する見直しを行う場合には、財源を確実に確保する必要がある。
これまでに取り組んできた主な事項

年金の仕組み
◆2004年改正後の年金財政フレーム
固定！

マクロ経済スライド

保
険
料
収
入

国
積庫
立負
金担

年金額

○ 上限を固定した上での保険料の引上げ
（保険料（率）国民年金17,000円（2004年度価格）、厚生年金18.3％）

○ 積立金の活用
（おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、積立金を活用して後世代の
給付に充てる）

○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ
○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み
（マクロ経済スライド）の導入

〇 ５年に１度の財政検証の実施

○ 適用拡大
・短時間労働者への保険適用時の企業規模要件の見直し
（企業規模51人以上まで対象とする）
・弁護士・税理士等を個人事業所の適用業種に追加
○ 年金改定額のルールの見直し
・マクロスライド未調整分を事後調整する仕組みの導入
・賃金･物価スライドの見直し
○ 受給開始時期の選択肢の拡大
・75歳まで繰り下げ受給可能
今後の主な改革の方向性
○ 勤労者皆保険の実現に向けた取組
・短時間労働者への保険適用時の企業規模要件の撤廃
・個人事業所の非適用業種の解消
・週労働時間20時間未満の労働者への適用
・フリーランス・ギグワーカーへの対応
○ いわゆる「年収の壁」の対応
・いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことが可能と
なるよう、制度の見直しに取り組む
○ 財政検証を踏まえたその他の対応
・国費を要する場合には、財源を確実に確保する必要

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