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資料 こども・高齢化 (112 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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利用者負担の見直し②
負担の在り方
○ 昨年の議論では、２割負担の対象者の範囲拡大に伴うフローの収支への影響を中心に検討が行われたが、ストックの金融資産等を勘案した議
論は本格的に行われなかった。しかし、年収上位約３０％の高齢者世帯では、平均約２千万円近くの貯蓄があり、こうした点も考慮する必要。
◆２割負担の対象者の範囲拡大の影響試算（粗い試算）
現行基準
所得上位
22%
所得上位
24%
所得上位
26%
所得上位
28%
所得上位
30%
所得上位
33％
後期高齢者医療の
２割負担となる層と
同じ所得水準
◆負担増額の分布（粗い試算）
所得・収入基準
被保険者数
影響者数
給付影響額
単身280万円～
２人以上346万円～
５５万人
ー
ー
単身260万円～
２人以上326万円～
１３０万人
１７万人
▲１８０
億円
単身250万円～
２人以上316万円～
２００万人
２７万人
▲２８０
億円
単身240万円～
２人以上306万円～
２７０万人
３６万人
▲３８０
億円
単身230万円～
２人以上296万円～
３４０万人
４５万人
▲４８０
億円
(合計所得160万～)
(合計所得140万～)
(合計所得130万～)
(合計所得120万～)
(合計所得110万～)
単身220万円～
２人以上286万円～
(合計所得100万～)
単身200万円～
２人以上266万円～
(合計所得80万～)
４１０万人
５２０万人
５４万人
６９万人
▲５８０
億円
▲７４０
億円
（※）所得分布は2023年４月１日現在
（出所）介護保険部会資料（2023年12月22日）【抜粋】
所得上位33％（単身200万円～等）まで範囲拡大した場合
平均ライン
16.0 万人 14.5 万人
14.0 万人
（※）高額介護サービス費4.4万円（世帯）と置いた推計
12.0 万人
（出所）介護保険部会資料（2023年12月22日）
8.4 万人
10.0 万人
6.3 万人
6.5 万人
8.0 万人
6.0 万人
5.7 万人
4.6 万人
5.0 万人
6.0 万人 21%
4.8 万人
3.7 万人
3.3 万人
12%
4.0 万人
9% 9%
0.3 万人
8%
9%
2.0 万人
7%
7% 7%
5% 5%
0.0 万人
0.5%
（負担増額
千円/月額）
◆高齢者世帯（世帯主65歳以上）の年収階級別貯蓄現在高、世帯割合
貯蓄現在高（万円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
世帯割合
（右軸）
貯蓄現在高
（左軸）
20.8% 21.2%
17.9%
11.6%
25%
年収上位約３０％
3,406
7.6% 9.0% 2,647
1,804
2,293
1,976
1,209
5.0%
1,861
732
3.3%
6,066
15%
3,738
10%
1.5%
2.1%
～200 ～300 ～400 ～500 ～600 ～800 ～1000 ～1250 ～1500 1500～
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」
20%
5%
0%
年収階級（万円）
【改革の方向性】（案）
○ 負担能力に応じて、増加する介護費をより公平に支え合う観点から、「改革工程」に沿って、所得だけでなく金融資産の保有状況等の反映の
在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて検討した上で、２割負担の対象者の範囲拡大について早急に実現すべき。また、医療保険と
同様に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべき。
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負担の在り方
○ 昨年の議論では、２割負担の対象者の範囲拡大に伴うフローの収支への影響を中心に検討が行われたが、ストックの金融資産等を勘案した議
論は本格的に行われなかった。しかし、年収上位約３０％の高齢者世帯では、平均約２千万円近くの貯蓄があり、こうした点も考慮する必要。
◆２割負担の対象者の範囲拡大の影響試算（粗い試算）
現行基準
所得上位
22%
所得上位
24%
所得上位
26%
所得上位
28%
所得上位
30%
所得上位
33％
後期高齢者医療の
２割負担となる層と
同じ所得水準
◆負担増額の分布（粗い試算）
所得・収入基準
被保険者数
影響者数
給付影響額
単身280万円～
２人以上346万円～
５５万人
ー
ー
単身260万円～
２人以上326万円～
１３０万人
１７万人
▲１８０
億円
単身250万円～
２人以上316万円～
２００万人
２７万人
▲２８０
億円
単身240万円～
２人以上306万円～
２７０万人
３６万人
▲３８０
億円
単身230万円～
２人以上296万円～
３４０万人
４５万人
▲４８０
億円
(合計所得160万～)
(合計所得140万～)
(合計所得130万～)
(合計所得120万～)
(合計所得110万～)
単身220万円～
２人以上286万円～
(合計所得100万～)
単身200万円～
２人以上266万円～
(合計所得80万～)
４１０万人
５２０万人
５４万人
６９万人
▲５８０
億円
▲７４０
億円
（※）所得分布は2023年４月１日現在
（出所）介護保険部会資料（2023年12月22日）【抜粋】
所得上位33％（単身200万円～等）まで範囲拡大した場合
平均ライン
16.0 万人 14.5 万人
14.0 万人
（※）高額介護サービス費4.4万円（世帯）と置いた推計
12.0 万人
（出所）介護保険部会資料（2023年12月22日）
8.4 万人
10.0 万人
6.3 万人
6.5 万人
8.0 万人
6.0 万人
5.7 万人
4.6 万人
5.0 万人
6.0 万人 21%
4.8 万人
3.7 万人
3.3 万人
12%
4.0 万人
9% 9%
0.3 万人
8%
9%
2.0 万人
7%
7% 7%
5% 5%
0.0 万人
0.5%
（負担増額
千円/月額）
◆高齢者世帯（世帯主65歳以上）の年収階級別貯蓄現在高、世帯割合
貯蓄現在高（万円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
世帯割合
（右軸）
貯蓄現在高
（左軸）
20.8% 21.2%
17.9%
11.6%
25%
年収上位約３０％
3,406
7.6% 9.0% 2,647
1,804
2,293
1,976
1,209
5.0%
1,861
732
3.3%
6,066
15%
3,738
10%
1.5%
2.1%
～200 ～300 ～400 ～500 ～600 ～800 ～1000 ～1250 ～1500 1500～
（出所）総務省「2019年全国家計構造調査」
20%
5%
0%
年収階級（万円）
【改革の方向性】（案）
○ 負担能力に応じて、増加する介護費をより公平に支え合う観点から、「改革工程」に沿って、所得だけでなく金融資産の保有状況等の反映の
在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて検討した上で、２割負担の対象者の範囲拡大について早急に実現すべき。また、医療保険と
同様に、利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すことについても検討していくべき。
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