歳出改革による公費節減（こども未来戦略）

総論

○ これまで、こども予算の充実に向けて、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関
係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、2013年度から2022年度までの9年間で、こども・子育て関連予算（国・地方あ
わせた公費ベース）を年平均0.18兆円程度増加させてきている。
〇 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、
これまでの実績も踏まえ、2028年度までに、公費節減効果について1.1兆円程度の確保を図る。
◆2013→2022年度のこども関連予算（地方負担含む公費ベース）の推移
現金給付

：児童手当、児童扶養手当

8.6兆円

現物サービス

0.7兆円

：保育所運営費、地域こども子育て支援事業、
大学等修学支援費、障害児給付費 等

（＋0.4兆円）

育児休業給付

：雇用保険料で実施

5.6兆円

4.2兆円

（＋4.3兆円）

0.3兆円

2013年度



消費税率の引上げ

＋2.2兆円



子ども・子育て拠出金の増額

＋0.5兆円



歳出の目安の下での
歳出改革による予算確保

＋1.6兆円

⇒ 年平均：＋0.18兆円
（注）上記のほか、児童扶養手当の制度改正（多子加算額の増額、公費
250億円（2017年度予算））の財源確保のための歳出改革がある。

1.3兆円
2.6兆円

＋4.3兆円（９年間の累積）の財源

児童数の動向を
踏まえた減※

2.3 兆円

（▲0.3兆円）

2022年度

※児童手当の特例給付対象者に係る所得上限の設定による減を含む

【加速化プランにおける実績】
2023年度：＋0.18兆円程度
2024年度：＋0.19兆円程度
※ 社会保障関係費等の歳出の目安の下でのこども家庭庁
における予算確保額など

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