資料 こども・高齢化 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》 |
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少子化
○ 今後、「改革行程表」や行政事業レビューシートで個別施策のKPI設定を具体化し、PDCAの考え方に基づき、施策の実施状況や効
果等を検証しつつ、必要な見直しを不断に行っていくが、その際、政策全体の目標も意識しながら対応していくことが重要。
○ 政策全体の効果をさらに高めるためにも、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革を「車の両輪」として進めることが重要。
政策目標
PDCAを進める際の4原則
(こども未来戦略)
少子化・人口減少の流れを大きく変える
こどもを生み、育てること
を経済的理由で諦めない
KPI第2階層
KPI第1階層
こども大綱で掲
げた数値目標・
指標等を基に
今後具体化
<設定例>
身近な場所でサポートを
受けながらこどもを育てら
れる
どのような状況でもこども
が健やかに育つという安心
感を持てる
こどもを育てながら人生の
幅を狭めず、夢を追いかけ
られる
・理想のこども数を
持たない理由とし
て「子育てや教育
にお金がかかりす
ぎるから」を挙げ
る夫婦の割合
・若年層の平均賃金
・保護者の子育てが
地域で支えられて
いると思う人の割
合
・ひとり親家庭、生
活保護世帯に属す
るこどもの進学率
等
加速化プランの施策
経済的支援の強化
・児童手当の拡充
・出産等の経済的負担の軽減
・高等教育費の負担軽減
・子育て世帯に対する住宅支援の強化
今後
具体化
等
若い世代の所得向上に向けた取組
・個人の主体的なリスキリングへの直接支援
<設定例>
・いわゆる「年収の壁」への対応
・出産・子育て応援
交付金(対象者が
いる自治体におけ
る事業の実施率)
・妊娠期からの切れ目のない支援拡充
・産後ケア事業の実
施自治体数
・全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
(こども誰でも通園制度の創設)
・男性の育児休業取
得率
等
行政事業
レビューシート
も活用
こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
・幼児教育・保育の質の向上
・新・放課後子ども総合プランの着実な実施
・多様な支援ニーズへの対応
(社会的養護、障害児、医療的ケア児等の
支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援)
等
共働き・共育ての推進
・男性育休の取得推進
・育児期を通じた柔軟な働き方の推進
・多様な働き方と子育ての両立支援
等
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