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資料 こども・高齢化 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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今後の人口の見通しについて
総論
○ 2025年以降も後期高齢者は引き続き増加が見込まれる一方で、生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。
○ その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の
負担がより重くなることが見込まれる。
【生産年齢人口と高齢者人口の推移】
【生産年齢人口と高齢者人口の構成割合】
9000
80%
8000
70%
60%
15歳～64歳
50%
5000
20%
75歳以上
2070
2065
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
2015
2010
1990
1985
0%
1980
10%
2070
2065
2060
2055
2050
2045
2035
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2025
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1000
2040
団塊Jr世代が
後期高齢者になり始める
65歳以上
現役５人で
高齢者１人を支える
1975
2000
30%
75歳以上
団塊の世代が
すべて後期高齢者に
現役３人で高齢者１人を支える
1970
3000
0
40%
65歳以上
4000
15歳～64歳
現役２人で高齢者１人を支える
2005
6000
現役1.4人で高齢者１人を支える
2000
7000
生産年齢人口に対する高齢者の割合
1995
（万人）
（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計＜出生中位・死亡中位＞）」
（注）生産年齢人口に対する高齢者の割合は、〔65歳以上人口／15歳～64歳人口〕
【今後の方向性】
〇 現役世代の負担は今後も一貫して増大することが見込まれることを踏まえ、社会保障の持続性を確保する観点から、引き続き、
女性や高齢者の就労促進を進めるとともに、全世代型社会保障を構築する観点からの改革に取り組むことが必要。
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総論
○ 2025年以降も後期高齢者は引き続き増加が見込まれる一方で、生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。
○ その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の
負担がより重くなることが見込まれる。
【生産年齢人口と高齢者人口の推移】
【生産年齢人口と高齢者人口の構成割合】
9000
80%
8000
70%
60%
15歳～64歳
50%
5000
20%
75歳以上
2070
2065
2060
2055
2050
2045
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2035
2030
2025
2020
2015
2010
1990
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10%
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2025
2020
2015
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2005
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1995
1990
1985
1980
1975
1970
1000
2040
団塊Jr世代が
後期高齢者になり始める
65歳以上
現役５人で
高齢者１人を支える
1975
2000
30%
75歳以上
団塊の世代が
すべて後期高齢者に
現役３人で高齢者１人を支える
1970
3000
0
40%
65歳以上
4000
15歳～64歳
現役２人で高齢者１人を支える
2005
6000
現役1.4人で高齢者１人を支える
2000
7000
生産年齢人口に対する高齢者の割合
1995
（万人）
（出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年推計＜出生中位・死亡中位＞）」
（注）生産年齢人口に対する高齢者の割合は、〔65歳以上人口／15歳～64歳人口〕
【今後の方向性】
〇 現役世代の負担は今後も一貫して増大することが見込まれることを踏まえ、社会保障の持続性を確保する観点から、引き続き、
女性や高齢者の就労促進を進めるとともに、全世代型社会保障を構築する観点からの改革に取り組むことが必要。
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